【投資の種類17選】初心者におすすめなのはどれ？メリットやデメリット・注意点も解説

投資とは、資産運用の方法のひとつです。自分の資産を投じて株や投資信託、債券などの投資商品を買い、値上がりした際に売ることで売買益を得ます。

また、分配型投資信託や債券などは、条件を満たせば分配金や配当金、利子を受け取れます。

日本では低金利が続いており、貯金していても現状ではお金はほとんど増えません。

このような状況の中、高い運用利回りが期待できる「投資」をすることで、お金が増えるスピードが上がり、結果としてより多くの資産を貯めることが可能になります。

ただし、投資商品は元本保証ではないため、自分が利益を期待して買った投資商品（株や投資信託など）の価格が下がれば、損失が出ることもあります。

このように、投資では利益が出ることが確実ではなく、損失が出る場合もあるため注意が必要です。

社会情勢や株式市場の動向など、さまざまな情報を精査して、期待値が高いものに投資することで、投資の成功率が高まるといえます。

近年は、年金だけでは老後の生活を送ることが難しいという「老後の2,000万円問題」が周知されてきており、「早い段階からコツコツと老後資金を貯める必要がある」と考える人が増えてきています。

そのような中、老後資金を貯めるために、貯蓄ではなく「投資」が選ばれている理由としては、低金利が長く続いていることが挙げられます。

以前の日本は金利が高く、10年定期に預ければ、貯金は2倍になるという時代がありました。しかし近年は低金利のため、定期預金で貯蓄をしても、ほとんど増えない状態が続いています。

老後までに貯めるべきと言われている「2,000万円」は、とても高い目標です。ゆとりある老後のためには、2,000万円以上必要ともいわれています。

このようななか、投資でお金の増えるスピードを速めつつ、少ない原資で目標額を達成できる可能性が高い「投資」に注目が集まっているのです。

投資には、一括で何らかの投資にお金を投じる「一括投資」と、毎月投資信託などを一定額買い付けるような「積み立て投資」があります。

例えば、年利5％の運用で、月6万円を20年間積み立てた場合、以下のような結果になります。

　●　積立元本　約1,440万円
　●　増加額　　約1,017万円
　●　資産合計　約2,457万円

単純に毎月6万円を貯めた場合、約1,440万円しか貯まりませんが、年5％の利回りが期待できる投資をすることで、約1,017万円が上乗せできる計算です。

この増えた「1,017万円」は、お金そのものが働いてくれて、増えた部分ともいえます。

投資は、このように、自分の努力に加えてお金にも働いてもらうことで、より効果的に貯蓄を行うことといえます。

投資で得られる収益の種類は、大きく分けて「インカムゲイン」と「キャピタルゲイン」の2種類があります。

どちらのタイプの収益を得たいかによって、投資する方法も変わります。それぞれの収益の違いについてみていきましょう。

インカムゲインとは、資産を保有することで得られる収益です。

例としては、以下のようなものがあります。

　●　投資信託を保有することで得られる分配金
　●　株式を保有することで得られる配当金
　●　国債や社債の保有で得られる利子収入
　●　不動産を保有することで得られる家賃収入

分配金や配当金、利子を得るには、一定の時期に資産を保有している必要があります。

例えば、トヨタ株の配当金を受け取りたい場合は、「配当金支払い株主確定日」である3月30日に、トヨタの株を保有している必要があります。

インカムゲインは、資産を保有していれば支払われる性質の収益なので、長期保有すれば継続した収益が期待でき、お金を増やすことが可能です。

ただし、企業の業績や運用実績によっては、分配金や配当金の額が減ったり、支払われなかったりするリスクもあるため注意が必要です。

キャピタルゲインとは、投資した資産そのものの価格が上がることで得られる収益のことをいいます。

例えば、株価が50万円の株式に投資をし、株価が60万円になった時に売却すれば、差額の10万円が利益となります。この利益を「キャピタルゲイン」と呼びます。

キャピタルゲインを得られる資産には、不動産や株式、投資信託などがあります。

株式は値動きが大きく、利益を得やすい傾向がありますが、大きく値下がりするリスクもあるため注意が必要です。

投資信託は、値動き幅が比較的小さいため、株式よりもリスクは低いといえます。

投資の種類はおおまかに分けて17種類あり、それぞれ特徴があります。

投資を検討する際は、メリットやデメリット・リスクを把握して、自分の考えに合った投資法を選ぶことが大切です。

ここでは、人気が高い「株式投資」や「投資信託」をはじめとした、17種類の投資法を解説します。

株式投資（国内株）とは、日本国内の企業が発行する株式を購入し、値上がりした際に売却することで、利益を得る投資方法です。

企業の業績や将来性によっては大きな値上がり益を期待できます。また、企業によっては株式を保有しているだけで配当や株主優待を得られる場合もあります。

株式投資（国内株）のメリットやデメリット・リスクは以下のとおりです。

株式投資は、投資した企業の業績や将来性によっては、大きな値上がり益を期待できます。

また、企業によっては株式を保有しているだけで配当や優待を得られることもメリットです。人気がある株主優待の種類としては、以下のようなものがあります。

　●　買い物や食事が割引になる株主優待券
　●　自社グループ商品詰め合わせ
　●　オリジナルQUOカード
　●　限定オリジナルグッズ

デメリットやリスクとしては、株式には元本保証がないため、元本割れする可能性があるという点です。

株式は比較的値動きの幅が大きいため、場合によっては買った価格を大きく下回って、予想外の損失が出ることがあります。

また、株式を発行しているのは「企業」のため、投資先の企業が倒産してしまった場合、株式の価値がゼロになる可能性もあります。

株式に投資をする際は、企業の業績や将来性などをよく調べ、堅実な経営をしていて将来性が高い企業に投資するようにしましょう。

株式に投資するときは、一社の株式に一括投資するのではなく、複数の企業に分散投資することで、リスクを抑えることができます。

株式投資（外国株）とは、海外の企業の株式に投資をし、値上がり益を得る方法です。為替レートの変動によっては、同時に為替差益を得られる場合もあります。

海外にはさまざまな国や企業がありますが、その中でも、アメリカの企業の株式（米国株）が投資しやすく、人気があります。

株式投資（外国株）のメリットやデメリット・リスクは以下のとおりです。

株式投資（外国株）のメリットとしては、大きな利益を期待できることが挙げられます。

例えば米国株が取引きされているニューヨーク証券取引所には、世界中の資金が集まる傾向があります。

そのため、この取引所に上場していて将来性がある企業の株価は上がりやすく、大きな値上がり益を得られる可能性があります。

例として、アメリカの企業である「アマゾン」の株価と税引前利益の推移をみてみましょう。

2013年2月1日は13.25ドルでしたが、2024年11月1日の株価は197.93ドルと、約10年で15倍以上になっています。

また、このケースでは、為替差益も得られます。例えば、2013年2月1日の為替は1ドル91.75円のため、アマゾン株を1株購入する場合に必要なお金は約1,215円でした。

その株を2024年11月1日（1ドル152.05円）に売却した場合は、円安効果もあり、1株で30,095円になるため、約25倍に増えたことになります。（税引前利益）

ただし、為替の動きによっては、本来得られるべき利益が小さくなったり、為替損が出る場合もあるため、注意が必要です。

アマゾンのケースで、株を購入した時点で152.05円、売却時には1ドル91.75円と逆のパターンで計算すると、アマゾン購入時の1株あたりの購入価格は約2,015円、売却時は18,160円となり、約9倍にしかなりません。

このように、外国株に投資した後に円高になった場合は、本来得られるべき利益が少なくなったり、最終的に元本割れしてしまう可能性があります。

外国株への投資をする際は「株価の値動きリスク」に加えて「為替リスク」もあることを理解し、慎重に検討するようにしましょう。

投資信託とは、運用のプロであるファンドマネージャーが決めた運用方針に従って、投資家から集めた資金を株式や公社債などに分散投資し、利益を投資家に還元する金融商品のことをいいます。

投資信託にはさまざまな種類がありますが、株式を組み入れて運用できる「株式投資信託」は、期待できる利回りが高いため、人気があります。

「自分で銘柄を選んだり、売買時期を判断したりするのは難しい、よくわからない」という初心者の人は、プロに運用を任せられる株式投資信託がおすすめです。

投資信託の価格は「基準価額」といい、原則として1日1回公開されます。株式のように、取引時間中に希望価格で売買できないため注意しましょう。

投資信託（国内）のメリットやデメリット・リスクは以下のとおりです。

投資信託のメリットは、少額からでも分散投資が可能なことです。

投資信託は、投資家から集めた何百億・何千億という資金を使って、様々な企業に投資しています。そのため、たとえ少額であってもその投資信託を購入すれば、多くの企業に分散投資していることになります。

投資信託の買付単位は100円以上からという証券会社もあり、無理のない金額から投資を始めることが可能です。

また、投資信託は株式よりも値動き幅が小さいため、リスクを抑えた投資ができます。

デメリットとしては、種類が多くて選びづらいことです。また、なかには手数料が高い投資信託もあるため、投資する際に手数料をきちんと確認する必要があります。

コストを抑えながら投資したい場合は、日経平均や東証株価指数のような「株価指数」に連動する「インデックス型」の投資信託がおすすめです。

インデックス型投資信託は信託報酬が低く設定されているものが多いため、低コストで資産運用を始められます。

投資信託（外国株）は、日本株ではなく外国の株式に投資している投資信託のことをいいます。投資先が米国もしくは世界中の株式というケースが多く、米ドル建てで運用される場合が多くなっています。

投資信託（外国株）のメリットやデメリット・リスクは以下のとおりです。

投資信託（外国株）は、海外の幅広い企業に分散投資できることが魅力です。

「為替ヘッジなし」と表記されている投資信託の場合は、為替の変動によって利益が増えたり、減ったりするという特徴があります。

海外の企業に投資したいけれど、投資先を選ぶのが難しいという人は、運用のプロに任せられる投資信託（外国株）がおすすめです。

低コストで投資信託（外国株）に投資したい場合は、ダウ平均株価やＳ＆Ｐというような「株価指数」に連動するインデックス型のものを選ぶと良いでしょう。

ETF（上場投資信託）とは、証券取引所に上場している投資信託のことをいいます。

ETF（上場投資信託）は株式と同じように、取引時間中にリアルタイムで売買できることが特徴です。

ETFには日経平均株価やTOPIXなど、日本を代表する株価指数に連動するものや、海外の株価指数に連動するものもあります。

ETF（上場投資信託）のメリットやデメリット・リスクは以下のとおりです。

ETFは株式と同じように、取引時間中に希望する価格で売買できることがメリットです。また、そもそも投資信託であるため、ETFを買うことで分散投資もできます。

デメリットとしては、市場で取引される「市場価格」と、投資信託としての価格である「基準価額」に乖離が発生するケースがあること、自動積立投資ができない場合があることが挙げられます。

また、分配金が受け取れる投資信託の場合、ETFでは自動的に再投資されないケースがほとんどです。

再投資したい場合は、分配金でETFを購入する手続きを自分自身でする必要があります。

REIT（不動産投資信託）とは、投資家から集めた資金で不動産投資を行い、得られる賃貸料収入や売買益などを、投資家に配当金として還元する仕組みの投資信託です。

投資対象の不動産は、オフィスビルや商業施設、マンションや倉庫など多岐にわたります。

REIT（リート・不動産投資信託）のメリットやデメリット・リスクは以下のとおりです。

REITは「収益の90％超を分配する」など一定の要件があるため、投資家が分配金を得やすいというメリットがあります。

また、投資家から集めた数百億、数千億という資金を使って様々な不動産に投資をするため、REITを購入することで、様々な種類の不動産への分散投資が可能です。

例えば、日本都市ファンド投資法人というREITは約6,600億円を集め、約140件の物件に投資しており、分配金利回りは5.95％です（利回りは日々変化します）。

このREITに投資をすれば、140件の不動産に分散投資しつつ、約5.95％のインカムゲインを得ていることになります。

デメリットとしては、証券取引所においてリアルタイムで売買できるという特性上、株式と同じように値動きが大きくなるリスクがあるという点です。

例えばコロナショックの際は、実際の不動産は暴落しなかったものの、上場しているREITの値動きを表す「東証REIT指数」は約49％下落しています。

その後、ほかの株式と同様に価格は上がりましたが、何か大きなことが起こった場合は、株式同様に売られ、価格が大きく下落するというリスクがあります。

REITに投資をする場合は、「売買益ではなく、インカムゲイン（分配金）を得るためのもの」と考え、価格の上下に一喜一憂せず、長期保有すると良いでしょう。

個人向け国債とは、日本政府が個人投資家向けに発行する債券のことをいいます。国債に投資すると毎年決まった利子が得られ、満期になると元本が償還されます。

国債の種類としては「変動金利型10年満期」と「固定金利型5年満期」、「固定金利型3年満期」があります。

個人向け国債のメリットとデメリット・リスクは以下のとおりです。

国債は日本政府が発行しているため、元本割れリスクがほぼないと言ってよく、「元本割れは絶対にしたくない」という人に適しています。

利率は市場金利を目安に決められています。例えば、「固定金利型5年満期」は「基準金利－0.05%」と決められており、2024年11月の時点で年0.65％ほどです。

100万円分購入すると、利子は毎年6,500円（税引前）で、多いとはいえません。

国債は元本割れの可能性は限りなく低いけれど、株式や投資信託のようには増えないと考えておきましょう。

社債とは、企業が発行している債券のことをいいます。社債を購入すると、企業が倒産しない限り、毎年一定の利子を受け取れて、満期時には元本が償還される仕組みです。

満期に元本が償還されるため、株式や投資信託に比べて、リスクが低く抑えられています。

個人向け社債のメリットやデメリット・リスクは以下のとおりです。

個人向け社債は国債よりも利率が高く設定されているため、よりも多い利子収入が得られる点がメリットです。

例えば、Ａという企業の「期間10年：利率1.5％」の社債を100万円購入した場合、10年間にわたって毎年15,000円（税引前）の利息収入を得つつ、満期には100万円が償還されることになります。

社債で最も注意しなければならない点は、倒産リスクです。もしも発行元が倒産した場合は、社債の価値がゼロになることがあります。

社債の倒産リスクを判断する際は、「格付け」を参考にしましょう。格付け機関としては「Ｒ＆Ｉ」や「ＪＣＲ」があり、ホームページで企業ごとの格付けを公表しています。

国内不動産投資とは、日本国内の不動産を購入し、家賃収入（インカムゲイン）や売買益（キャピタルゲイン）を得る投資法です。

基本的に、入居者は長期にわたって同じ家に住む傾向があるため、安定した家賃収入を得やすいという特徴があります。

また、不動産は数千万円以上するケースがほとんどのため、値上がりした際は、大きな利益を期待できます。

国内不動産投資のメリットやデメリット・リスクは以下のとおりです。

不動産投資のメリットは、安定したインカムゲインを得られ、キャピタルゲインも期待できることです。

不動産購入時は金融機関でローンを組めるため、安定した収入があり、100万円ほどの自己資金があれば、大きな資産がなくても不動産投資を始められるケースが多くなっています。

賃貸契約や家賃の徴収などを不動産管理会社に任せれば、手間もかかりません。

デメリットとしては、空室が発生するリスクや家賃を滞納されて受け取れないというリスクがあります。

また、変動金利で借入をしていた場合、金利が上昇するとローン返済額が増えるため注意が必要です。

海外不動産投資とは、フィリピンやベトナムなど、海外の不動産を購入することをいいます。成長著しい発展途上国では、不動産価格も上昇する傾向にあります。そのような国の不動産を購入し、値上がり時に売却することで利益を得る仕組みです。

海外不動産投資のメリットやデメリット・リスクは以下のとおりです。

経済成長率が高い国では、不動産価格も上昇する傾向にあるため、大きな利益を期待できます。また、海外不動産は外貨建てのため、海外不動産を保有していることで、外貨に分散投資していることにもなります。

デメリットとしては、融資を受けづらく、一括購入しなければならないケースが多いことです。

また、購入した時よりも円高になった場合は、不動産の円建ての価値が下がるため、損失が出ることがあります。

また、不動産が海外にあると、目が行き届かず管理しづらいというデメリットもあります。海外不動産に投資する際は、メリットとデメリットを比較して検討するようにしましょう。

金投資とは、貴金属の「金」に投資する方法です。

金は世界中で価値が認められていること、金そのものに価値があり、価格が大きく下がりづらいことから、資産の分散投資先のひとつとして金に投資する人が増えています。

金投資をする方法としては、以下のような方法があります。

　●　金地金を買う
　●　金貨を買う
　●　純金積立をする
　●　金投資信託を購入する
　●　金ETFを売買する

金投資のメリットやデメリット・リスクや以下のとおりです。

金は、戦争など有事が起きたときに買われる傾向があります。

一般的に、戦争が起きると一時的に株式などの投資商品は売られる傾向があります。しかし、金は逆に「安全資産」として買われるため、金にも分散投資しておくことで、有事の際に、資産の目減りを抑えることができます。

また、インフレ時には金価格も上昇する傾向があります。

「物価が上がっても金の価値も上がっている」という状態になることが多いため、金はインフレに対応できる投資商品といえます。

デメリットとしては、金には利子や配当がないため、インカムゲインを得られないことが挙げられます。

また、金価格はドル建てで為替の影響を受けます。

金を購入した後に円高になった場合、金価格が下がって利益が減ったり、元本割れする可能性があることも覚えておきましょう。

外貨預金とは、米ドルなど、日本円以外の通貨で行う預金のことをいいます。外貨預金をする場合は、まず金融機関で外貨預金口座を開設します。そして、日本円で外貨を購入し、それを外貨預金口座に預けるという流れです。

外貨はそれぞれの国の金利にのっとって運用されるため、日本よりも高い金利で預金できることが魅力です。

外貨預金のメリットやデメリット・リスクや以下のとおりです。

外貨預金のメリットは、高い金利で運用できることです。

例えば、2024年11月の三井住友銀行の「米ドルの１年ものの定期預金の金利」は、3.7％となっています。日本円のスーパー定期の金利は0.125％のため、米ドルでは約30倍も金利が高くなっています。

また、外貨預金をスタートした時よりも円安になった場合は、為替差益が得られるため、より多くの日本円を満期時に受け取れるというメリットもあります。

デメリットとしては、外貨預金は預金保険機構の対象外ということが挙げられます。

金融機関が破綻した場合、日本円の預金は1,000万円までの預金は保護されますが、外貨預金は保護されないため注意が必要です。

手軽に外貨建て資産を保有したい、高い金利で運用したいという人は、信頼性が高い金融機関で、外貨預金も検討すると良いでしょう。

変額保険とは、保険契約者が支払う保険料の一部を、株式や債券、投資信託を対象とする「特別勘定」で運用するタイプのものをいいます。

変額保険のメリットやデメリット・リスクは以下のとおりです。

特別勘定では、株など比較的リスクが高い金融商品で運用するため、死亡保障など必要な保障を持ちつつ、高い運用利益を期待できることがメリットです。

また、保険料は「生命保険料控除」の対象となるため、年末調整や確定申告時に申告することで、所得税を減らせるというメリットもあります。

デメリットとしては、株や投資信託、債券で運用するため、元本保証ではなく値下がりリスクがあるという点です。

運用がうまくいかなかった場合は、元本割れしてしまう可能性があることをよく理解しておきましょう。

外貨建て終身保険とは、保険料や保険金、解約返戻金などがすべて外貨建ての終身保険のことをいいます。外貨の種類としては、米ドルや豪ドル、ユーロなどがあります。

外貨建て終身保険のメリットやデメリット・リスクは以下のとおりです。

外貨建て終身保険で積立・運用している部分は、その通貨にのっとった高い利率で運用されるため、円建てのものよりも増えやすいというメリットがあります。

また、為替が円安になると、受け取る保険金や解約返戻金の額が増えます。外貨建て終身保険を保有しているだけで、外貨資産に分散投資できていることにもなります。

デメリットとしては、円高傾向になった場合は、積立・運用する資金が元本割れリスクがあることです。

また、円安になると、積立・運用している部分の価値は上がりますが、毎月の保険料も同時に上がってしまうため、家計には負担になるというデメリットもあります。

長期で運用すればするほど積立・運用部分が増えて、為替の動きが与える影響が少なくなるため、終身保険は長期で保有すると良いでしょう。

個人年金保険とは、老後資金を形成するための保険です。保険契約者は、保険料を一定の年齢になるまで継続して払い込みます。そして、受給開始年齢になった際に、積立・運用していたお金を年金形式または一括で受け取る仕組みです。

受給開始年齢より前に亡くなってしまった場合は、遺族が積立部分を生命保険金として受け取れるため、生命保険の非課税枠を活用できます。

個人年金保険のメリットやデメリット・リスクは以下のとおりです。

個人年金保険のメリットは、簡単に解約できないため、コツコツと資産形成しやすい点です。また、生命保険料控除の対象のため、所得税を節税できるというメリットもあります。

デメリットとしては、途中解約すると元本割れする可能性があることです。個人年金保険を検討する際は、最後まで継続して支払えるような、無理のない金額で加入するようにしましょう。

FXとは、為替を売買して運用益を得る方法です。FXでは、証拠金を預ければ、その何倍もの金額を動かして為替を売買して、大きな運用益を狙うことが可能です。これを、レバレッジ効果と呼びます。

FX（外国為替証拠金取引）のメリットやデメリット・リスクは以下のとおりです。

FXは少ない証拠金で大きな金額の売買ができるため、大きな利益を期待できる反面、大きな損失が出やすいというリスクもあります。

また、一定以上の含み損が生じたときに、ポジションを自動的に強制決済される「ロスカット」が行われた場合、証拠金がゼロになるというデメリットもあります。

株や投資信託では、投資した資産が1日でゼロになる可能性はほぼありません。しかし、FXはレバレッジをきかせて取引するため、入金したお金がすぐになくなってしまう可能性もあります。

メリットとしては、少ない資金で大きな利益を得られる可能性があること、ほぼ24時間取引できることなどが挙げられます

株や投資信託に比べて、ＦＸはリスクが高い投資法といえます。

投資する際は、FXの仕組みや特徴をよく理解してから行うようにしましょう。

暗号資産（仮想通貨）とは、「インターネットを通じて特定多数の間でやりとりできる、財産的価値があるもの」です。

暗号資産には「BTC（ビットコイン）」や「ETH（イーサリアム）」など世界中で数万を超える種類があります。

暗号資産（仮想通貨）は、通貨のようなかたちでモノやサービスの対価として利用できます。また、「金」と同じように、円やドル、ユーロなど世界中の通貨とも交換できます。

暗号資産で有名なものはビットコインです。2013年頃は1ビットコインで12万円ほどでしたが、2024年には1,250万円を超える価格になっています。

暗号資産（仮想通貨）のメリットやデメリット・リスクは以下のとおりです。

暗号資産（仮想通貨）は値動きが大きく、短期間で大きな利益を得られる可能性があります。例えば、1日で20％、30％と値上がりするケースも多々あることから、株式や投資信託では得られないような大きな利益を期待できます。

また、暗号資産（仮想通貨）は米ドルやユーロなどの外貨建てのものもあります。

そのため、暗号資産（仮想通貨）を保有することで、外貨建て資産に分散投資できていることにもつながります。

ただし、1日で大きく値下がりし、資産が半分になるということも起こりえるため、暗号資産（仮想通貨）への投資は慎重に検討することが大切です。

暗号資産（仮想通貨）のデメリットとしては、自分自身の送金手続きの誤操作で資産を失うリスクや、ハッキングに合って資産を失うリスクがあります。

このように、暗号資産（仮想通貨）はハイリスク・ハイリターンの投資法といえますが、近年は暗号資産（仮想通貨）の価値が認められつつあります。

例えば、アメリカのミシガン州デトロイトでは、2025年半ばから、税金の支払いにビットコインを受け入れることを発表しています。また、戦略の一環として、国がビットコインを保有するケースも増えてきています。

暗号資産への投資は、自分の資産を守るための知識が不可欠です。まずはさまざまな情報を収集し、しっかりと知識をつけてから投資するようにしましょう。

投資には、今まで説明してきたようにさまざまな種類があり、投資するために利用する金融機関の種類も異なります。

現在、銀行でも取り扱っている代表的な投資商品は、以下のとおりです。

　●　投資信託（国内・外国・金投資信託含む）
　●　生命保険
　●　外貨預金
　●　個人向け国債

銀行は普段の生活と密着しており、気軽に相談にも行きやすいことがメリットといえます。

資産運用の種類によっては、証券会社のみでしか投資できないものもあります。

証券会社で取り扱いがある投資の種類は、以下のとおりです。

　●　株式投資（国内株・外国株）
　●　投資信託（国内・外国・金投資信託含む）
　●　ETF（上場投資信託・金ETF含む）
　●　REIT（不動産投資信託）
　●　社債
　●　個人向け国債
　●　保険

証券会社では、株式の売買をはじめ、幅広い投資を行うことができます。

近年は、取引手数料が安い「ネット証券」を利用する人も増えています。

いろいろと相談しながら投資したい場合は、店舗がある証券会社を選ぶと良いでしょう。

銀行や証券会社で取引できない投資法としては、ＦＸと暗号資産、金の積立や金地金・金貨の購入があります。

ＦＸを始める場合は、まずＦＸ会社で口座開設をし、証拠金を入金してから取引をする流れです。

暗号資産も、暗号資産取引所で口座を開設し、入金した資金で、取引所が扱っている暗号資産を購入します。

金を積み立てたり、金地金や金貨などの現物を購入したい場合は、金を取り扱っている専門会社を利用しましょう。

投資初心者は、比較的リスクが低い方法で投資を始める必要があります。

投資初心者におすすめの投資法は、株式指数に連動する「インデックス型投資信託」の積立投資です。

投資信託を積み立てることで、「投資先の分散」「投資時間の分散」ができ、リスクを抑えながら投資ができます。

また、「インデックス型投資信託」は、それ以外の投資信託である「アクティブ型投資信託」に比べて信託報酬が低いものが多いため、以下のように低コストで運用できるというメリットがあります。

信託報酬は、投資信託を保有している限り、毎年かかる費用です。インデックス型投資信託は、アクティブ投資信託に比べて信託報酬が低いものが多いというメリットがあります。

積立投資をより効果的に行うには、「低コストで運用する」ということが大切です。投資初心者の人は、まずはインデックス投資信託で積立投資をすることをおすすめします。

投資で得た運用益には税金がかかりますが、新NISAやiDeCoという制度を利用すると、一定額までの運用益が非課税になります。

効率的に資産を増やすためにも、これら2つの制度を積極的に利用することが大切です。

新NISAとは、国が個人の資産形成を応援するために設けた制度です。

「成長投資枠」では年間240万円まで、つみたて投資枠は年間120万円まで投資することができます。

また、運用益は、成長投資枠は1,200万円まで、成長投資枠とつみたて投資枠を合わせて1,800万円までの運用益が非課税になります。

まずは投資を始めてみたいという初心者の人は、少額から投資できる「つみたて投資枠」を使って、投資信託を積み立てることをおすすめします。

iDeCoとは、老後の年金を自分で形成するための制度です。

iDeCoでは、原則として60歳まで掛金を拠出し、自分が選んだ投資信託などで運用しながら資産を増やします。そして、60歳以降に増やした資産を年金として受け取る仕組みです。

掛金は所得から控除できるため、iDeCoをすると節税効果があります。

また、iDeCoでは退職金控除を活用できるため、受け取り時も一定額まで非課税になるというメリットがあります。

また、毎月5,000円から掛金を拠出できるため、気軽に取り組みやすいことも魅力です。

ただし、運用資産は原則60歳まで引き出すことができないため、余裕資金でおこなうようにしましょう。

投資初心者が投資を始める場合、気を付けるべき点がいくつかありますので紹介します。

投資は、余剰資金で始めることが大切です。「早く、たくさん貯めたい」という気持ちが先行し、無理な金額を投資に回してしまうと、生活の質が下がったり、日常生活に支障が出ることがあります。

投資を始める際は、まずは無理のない金額からスタートし、慣れてきたら少しずつ投資額を増やしていくようにしましょう。

投資する方法は大きく分けて2種類あり、まとまった金額を一度に投資する「一括投資」と、毎月決まった金額で投資信託などを購入する「積立投資」があります。

リスクをより抑えつつ資産形成できるのは「積立投資」です。

毎月一定額の金融商品を購入する場合、投資の時間を分散することができるため、「時間分散効果」が得られ、一括投資に比べてリスクを低く抑えられます。

また、積立投資は、定期的に同じ金額の商品を買い付けることで、投資リスクを下げられる「ドルコスト平均法」の効果もあります。

リスクを抑えながら投資したい場合は、一括投資ではなく、積立投資から始めるようにしましょう。

初心者が投資を始める場合は、投資先を分散することも大切です。

自分で複数の株式を選んで分散投資するという方法もありますが、銘柄を選ぶのは難しく、手間もかかります。

投資信託は、すでに数多くの株式や債券に分散投資をしている金融商品です。

投資信託を購入するだけで、より簡単に、より多くの投資先に分散投資ができるというメリットがあります。

また、分散投資の方法としては、以下のように複数の投資信託を組み合わせたり、投資信託と金投資を組み合わせるような方法もあります。

　●　円建ての投資信託と、外貨建ての投資信託に分けて投資する
　●　株式に投資する投資信託と、公社債に投資する投資信託に分散する
　●　投資信託と金に分散投資する

分散投資にはさまざまな方法がありますので、自分に合ったものを選ぶようにしましょう。

投資で資産形成を成功させるコツは「長期投資を行うこと」です。

「ＧＲＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）」の資料によると、国内債券と国内株式、外国債券、外国株式の4資産に25％ずつ投資した場合、元本割れした回数は以下のようになっています。

このように、長期投資では、短期投資に比べて元本割れの可能性を低く抑えることが可能です。

投資をはじめる際は、無理のない範囲で、長く継続することを意識して行うようにしましょう。

投資の種類は、株式や投資信託、金や保険など17種類あり、それぞれメリットやデメリット・リスクが異なります。投資をする際は、それぞれの投資法について特徴をよく理解し、自分に合った方法を選ぶことが大切です。

投資初心者におすすめの投資法は「インデックス型投資信託の積立投資」です。複数の投資先に分散投資している「投資信託」を積み立てることで、投資先や投資のタイミングを分散でき、比較的リスクを低く抑えられます。

投資をする際は、短期で高いリターンを期待できるものは、損失が出る可能性も高くなります。自分の考えに合ったリスクの金融商品に投資するようにしましょう。