【投資の種類17選】初心者におすすめの投資を比較｜特徴やリスク、NISA活用法も解説

投資とは、「将来的な利益を見込める金融商品に、資産（お金）を投じる」行為のことで、資産運用のひとつです。対象となる代表的な金融商品は、「株式」や「投資信託」「債券」などです。「不動産」や「金」などが投資対象になることもあります。

たとえば「株式」であれば、ある企業の株式を購入したとして、その後その株式が値上がりしたときに売れば、差額が利益となります。株式の場合、保有しているだけで「配当金」を受け取れる場合もあります。

投資はこれらの利益を得ることで、資産が増えていくという仕組みです。労働で得る収入とは違い、金融資産を保有しているだけで利益を得られる可能性があります。

ただし、投資は必ずしも利益を生むとは限りません。保有している金融資産の価値が下がってしまった場合は損失を被ることになります。そのため、投資運用をする場合は基本的な知識を付けて、できるだけリスクを抑えた運用を心がけるとよいでしょう。

投資は資産運用のひとつの方法ですが、日本で長らく好まれてきた資産運用方法は「貯蓄」です。それが近年では、より効率的な運用を期待できる「投資」に注目が集まっています。

貯蓄の手段には「普通預金」や「定期預金」があります。かつての預金金利は約10％の高金利になることもあり、「お金を銀行に預けているだけで資産が増える」状態でしたが、今ではそうはいきません。2024年にようやくマイナス金利が解除され、金利は上昇してきていますが、それでも2026年6月時点の日本銀行の政策金利は1.0％ほどです。「預金をしてもお金はほとんど増えない」状態になっています。

一方投資における運用益は金融商品によって異なりますが、2～8％程度のことが多いようです。そのため、貯蓄よりは有利に資産運用ができると期待して投資を始める人が増えたと考えられます。
※投資商品の種類によって期待できるリターンやリスクは大きく異なり、将来の運用成果が保証されているわけではありません。

またNISAやiDeCoなど、投資を促進する制度を国が整えたことも預金から投資へ移行する人が増えた要因でしょう。

インフレによる物価上昇も投資を後押しする要因になっています。インフレが加速するとお金の価値は下がります。たとえば今まで1,000円で購入できたものが1,100円になった場合、「1,000円」というお金の価値は下がったと言えるからです。

そのため預金でお金を預けている場合、元本は保証されてもお金自体の価値が下がってしまうため、実質的には資産が減っていることになります。しかし預金ではなく投資にお金を投じていた場合、運用益によって資産の価値が保たれる可能性があります。

「元本が保証されている預金は安全」とは必ずしも言えず、実は資産が目減りしているという事実も投資を始めるきっかけとなっているようです。

投資で得られる利益には、大きく分けて「インカムゲイン」と「キャピタルゲイン」の2種類があります。どちらの収益をメインで得たいかによっても、投資すべき金融商品はかわってきます。それぞれの収益の特徴をみていきましょう。

インカムゲインとは、資産を保有することで定期的に得られる利益です。具体的には以下のものがあります。

• 投資信託を保有することで得られる分配金
• 株式を保有することで得られる配当金
• 国債や社債の保有で得られる利子収入
• 不動産を保有することで得られる家賃収入
• FXにおけるスワップポイント　など

分配金や配当金は、すべての投資信託や株式に付随しているものではありません。銘柄によっては分配金や配当金はないので注意しましょう。業績や運用実績によって、分配金や配当金の額が減ったり停止されたりすることもあります。

国債や社債の利子収入は比較的安定して得られますが、こちらも状況によっては支払い停止になるリスクも存在します。不動産における家賃収入は借主がいないと発生しません。

インカムゲインは安定した収入を長期的に得やすいというメリットがあります。また、保有しているだけで収入が発生するので、手間も最小限です。ただし大きな収益を得るのには向いていません。比較的安定した収益ではありますが、分配金がなくなったり家賃収入が途絶えたりなど、収益がなくなることもあるので注意が必要です。

キャピタルゲインとは、投資をした資産そのものの価値が上がることで得られる利益のことです。たとえば、株価が50万円の株式に投資をして株価が60万円になったときに売却すれば、差額の10万円が利益になります。この利益を「キャピタルゲイン」と呼びます。

キャピタルゲインを得られる資産には、株式や投資信託、不動産などがあります。株式は比較的値動きが大きく、利益を得やすい傾向があります。ただしその反面、大きく値下がりするリスクもあるため注意が必要です。投資信託は値動き幅が比較的小さいため、株式よりはリスクが低いと考えられます。
※ただしリスクが高い投資信託もあるため、注意が必要です。

キャピタルゲインは、資産の値上がり率によって大きな収益を得られる可能性があります。しかしその反面、損失のリスクも高めです。金融商品の特徴によってリスクの大きさは異なるので、よく確認してから投資しましょう。

インカムゲインとキャピタルゲインについて、もっと詳しく知りたい場合は以下の記事も参考にしてみてください。

インカムゲインとキャピタルゲインとは？特徴や比較・投資法まで解説

実際投資ではどれくらいの利益を期待できるのか、気になるのはこの点ではないでしょうか。もちろん確定的なことは言えませんが、想定利回りでシミュレーションしてみましょう。

＜元本100万円を一括投資した場合＞

2026年8月時点で、定期預金の利率は1.0～1.5％程度の金融機関が多いです。たとえば100万円を10年定期で預けた場合、「110万円程度」になると予想できます。一方100万円を投資運用して5％で運用できれば「160万円程度」です。同じ元本でもその差は50万円にもなります。

＜毎月3万円ずつ積み立てた場合＞

一括ではなく、一定額を月々積み立てた場合のシミュレーションが上記です。利息だけでなく積立元本も積みあがっていくため、運用年数に応じて積立額は高額になっていきます。たとえば今30歳で、今から月3万円を積立投資していくと、利回りが5％の場合、30年後の60歳には約2,500万円です。

たとえ銀行預金でも積み立てていけば大きなお金になります。しかし3～7％の利回りを期待できる投資運用の額と比べると、大きな違いになるのがわかるでしょう。

投資運用は貯蓄と比べて高い利回りを期待できますが、その反面、損失を被る可能性もあります。この「元本保証がない」という点が、投資を躊躇する一要因なのではないでしょうか。

投資をする上で、リスク管理はとても重要です。特に初心者の場合、リスクが高い運用はおすすめできません。ただし長く投資運用を続ける場合、必ずといっていいほど価格が下落する相場が訪れます。その時に狼狽売りをすると損失が確定してしまいますが、そのまま保有し続けた場合、価格が回復することはよくあります。

投資運用を行う上でリスクを排除することはできませんが、重要なのはできるだけリスクを抑えた運用を行うことです。そのための運用方法は後ほど詳しく解説していきます。

投資運用を行うなら、必ず理解しておきたいのが「NISA」と「iDeCo」です。どちらも政府が整えた制度で、投資をする上でメリットが大きいため、内容を把握しておきましょう。

NISAの正式名称は「少額投資非課税制度」であり、個人の投資運用を促進させるために国が整備した制度です。通常、投資運用を行った場合、得られた利益に対して「20.315％」の税金が発生します。しかしNISA口座で運用を行った場合、この税金が免除されるという仕組みです。

たとえば、通常口座で運用を行って100万円の利益が発生した場合、約20万円は税金なので、手元に残るのは80万円ほどです。しかしNISA口座で運用していた場合は税金がかからないので、手元にはそのまま100万円が残ります。

NISA制度は2014年からありますが、2024年にさらに使いやすく改善され「新NISA」と呼ばれています。新NISAには「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2種類があり、それぞれの枠で購入限度額や購入できる金融商品が決められています。

＜成長投資枠とつみたて投資枠の違い＞

NISAで購入できるのは上場株式や投資信託で、投資の限度額は2つの枠を合わせて1,800万円です。得られた利益が非課税になるという大きなメリットがありますが、すべての投資商品を購入できるわけではありません。

iDeCoとは「個人型確定拠出年金」のことで、老後の年金を自分で作るための制度です。原則として、60歳まで自分で掛金を拠出し、自ら選んだ金融商品（投資信託等）で運用して資産を増やします。60歳までは引き出すことができず、60歳以降に年金として受け取ることができます。

掛金は所得から控除できるため、所得税や住民税の軽減につながるほか、NISAと同じように発生した運用益は非課税です。また受け取り時にも退職金控除を活用できるため、一定額までは非課税になるというメリットもあります。

iDeCoは月額5,000円から積み立て可能ですが、職業により掛金の限度額が違うため、自分の場合はいくらなのか事前に確認しましょう。

NISAとiDeCoについてもっと詳しく知りたい場合は、以下の記事も参考にしてみてください。

初心者必見！NISAとiDeCoの違いをわかりやすく解説｜どちらを選ぶべき？

投資といえば「株式」や「投資信託」を思い浮かべる人が多いでしょう。株式や投資信託にも多くの種類があり、またそのほかにも投資にはさまざまな金融商品があります。代表的なものを17種類ご紹介していくので、ぜひ参考にしてみてください。

株式投資は主に、「国内株」と「外国株」に分けられます。国内株の株式投資とは、日本国内の企業が発行する株式を購入し、値上がりしたときに売却することで利益を得る投資手法です。

企業の業績や将来性によって大きな値上がり益を期待できます。また、企業によっては株式を保有していると配当金や株主優待を得られる場合もあります。

株式投資は、投資先企業の業績や将来性によっては大きな利益を期待できます。また、株式によっては配当益や株主優待を得られるのも魅力です。株主優待には以下のようなものがあります。

• 自社商品やサービスの割引
• 自社商品の提供
• 金券（QUOカード等）やクーポン系
• 限定オリジナルグッズ
• カタログギフト
• 特別イベントや体験

株主優待や配当を受けるには、一定数の株式や保有期間が必要な場合も多いので、条件を事前によく確認しておきましょう。

国内株式のデメリットやリスクは、元本割れをする可能性があることです。価格が下がることはもちろん、倒産してしまうと価値がゼロになる可能性すらあります。値動きの幅も比較的大きいため注意が必要です。

できるだけリスクを抑えるには、企業の業績や将来性などをよく調べて、堅実な経営を行っている企業に投資しましょう。また、一社の株式に投資をするのではなく、複数の企業の株式に投資することで、リスクを分散できます。

外国株式の投資とは、海外の企業の株式に投資をする方法です。国内株式と同じく、値上がり益を期待できます。ただし、外国株では日本株で見られるような株主優待制度は一般的ではありません。

外国株式には米国株式や欧州株、インド株などさまざまな種類があります。日本で人気がある外国株は米国株ですが、最近ではインド株といった新興国株にも注目が集まっています。国や企業によって特徴が大きく異なるため、特徴をよく確認してから投資しましょう。

外国株式は場合によって株式が何倍、何十倍になるケースもあり、より大きな利益を得られる可能性があります。アマゾンやアップル、エヌビディアなど日本でも有名な企業に投資することも可能です。しかし大きな利益を期待できる一方、損失が大きくなる可能性があることも覚えておきましょう。

また、外国株式の場合「為替差益」「為替差損」が発生する可能性があります。たとえば1株100ドルの米国株を買った場合、売却時に円安か円高かで得られる利益が異なります。

【例】1株100ドルの米国株を100株購入した場合　※価格は変動なしと仮定
（購入時）1ドル＝100円と仮定
100株×100ドル＝10,000ドルで購入　→　購入時に必要な資金は100万円

（売却時）
・円安：1ドル＝150円と仮定
10,000ドルで売却　→　売却時に得られる金額は150万円

・円高：1ドル＝80円と仮定
10,000ドルで売却　→　売却時に得られる金額は80万円

実際には価格の変動があるので、円高になったからといって必ずしも損をするわけではありません。しかし、為替の変動が利益に大きな影響を与えるのがわかるでしょう。

このように外国株式の場合、株価の変動に加えて為替変動にも注意が必要です。外国株式の情報は国内株より情報を入手しにくく、また証券会社によって取り扱っている外国株が異なるため、事前によく調べてから挑戦してみてください。

投資信託とは、運用のプロであるファンドマネージャーが決めた運用方針に従って、投資家から集めた資金を株式や債券などに分散投資し、利益を投資家に還元する金融商品のことです。「ファンド」とも呼ばれます。

投資信託にはさまざまな種類がありますが、大まかに以下のように分けられます。

【運用タイプ別】

• インデックスファンド

日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）といった株価指数と連動する運用を目指す投資信託のことです。株式市場全体に分散投資しているようなもので、長期的に安定した運用を期待できます。手数料も安い傾向があります。

• アクティブファンド

株式指数以上の運用成績を目指して、投資先を配分しているファンドのことです。ファンドマネージャーが市場を分析して、運用先を決めています。調査や分析にコストがかかるため手数料は高い傾向にあり、リスクも大きくなりますが、その分高いリターンを期待できます。

【地域別】

• 国内：国内の株式や債券などを投資対象とするファンド。
• 海外：海外の株式や債券などを投資対象とするファンド。

【投資対象別】

• 株式：主に株式を投資対象としているファンド。
• 債券：債券を投資対象としているファンド。
• コモディティ：金や原油、穀物などといったコモディティ（商品）が対象のファンド。
• バランス型：株式や債券などさまざまな商品を対象としているファンド。

このほか、不動産を対象とした投資信託は別途「REIT（リート）」と呼ばれています。この投資信託についてはのちほど詳しくご紹介します。

投資信託の共通メリットは、運用をプロに任せられること、少額から投資が可能なことです。しかし原則として1日1回公開される「基準価額」によって取引されるため、株式のようにリアルタイムでの価格では売買できず、元本保証はありません。

そのほか、投資信託の種類によってメリットやデメリット、リターン、リスクが大きく異なります。投資をする際は、それぞれの投資信託の特徴をよく確認してから行いましょう。

投資信託の中でも、不動産を投資対象としているものを「REIT」と呼びます。国内の不動産の場合は「J-REIT」と区別することもあります。

REITは実際に不動産を所有することなく、少額から不動産投資が可能です。投資家から集めた資金で不動産を購入し、得られる賃貸料収入や売買益などを分配金として投資家に還元します。

投資対象の不動産は、オフィスビルや商業施設、マンションや倉庫など多岐に渡ります。

REITには、比較的利回りが高い不動産投資を少額から行えるというメリットがあります。実際に不動産を保有しているわけではないので、管理の手間もありません。分散性や流動性の高さも魅力です。しかし、災害リスクといった不動産投資におけるさまざまなリスクがあり、REITの分配金には株式の配当で使える「配当控除」が使えないため注意しましょう。

そのほか、REITについてもっと詳しく知りたい場合は、以下の記事で確認してみてください。

REITとは何？仕組みや種類、メリット・デメリット、不動産投資との違いをわかりやすく解説

ETFとは、証券取引所に上場している「上場投資信託」のことです。投資信託は1日1回公表される基準価額で取引されますが、ETFは株式と同じように取引時間中にリアルタイムで売買できます。

日本のETFの多くは、日経平均やTOPIXに連動するインデックス型ですが、アクティブ型もあります。東京証券取引所には約400銘柄のETFが上場しています。

投資対象になるのは、株式、債券、不動産、コモディティなどさまざまです。

ETFは株式と同じように、取引時間内に希望する価格で売買できるのがメリットです。また投資信託であるため、分散投資もできます。

デメリットとしては、市場で取引される「市場価格」と、投資信託としての価格である「基準価額」が乖離する場合がある、自動積立投資ができない場合がある、分配金がある場合は自動的に再投資できないことがあるということです。分配金を再投資したい場合は、自分で分配金を使って再度ETFを購入する必要があります。

個人向け国債とは、日本政府が個人投資家向けに発行する債券のことです。国債に投資すると半年ごとに利子を受け取ることができ、満期になると元本が償還されます。

国債には「変動金利型10年満期」と「固定金利型5年満期」「固定金利型3年満期」があります。

国債は日本政府が発行しているため非常に安全性が高く、元本割れのリスクがほぼないと言われています。「たとえ利益が少なくても、元本割れは絶対したくない」という人に向いています。

国債の利率は市場金利を目安に決められています。2026年8月の金利は以下の通りです。

• 変動10年：1.87％
• 固定5年：2.06％
• 固定3年：1.71％

市場金利が上昇傾向にある2026年現在、国債の金利も上昇しています。いままではあくまでも「安全資産」として保有している人が多い印象でしたが、金利が上昇傾向の今、資産運用として悪くない選択肢かもしれません。

社債とは、企業が発行している債券のことです。社債を購入すると、原則としてその会社が倒産しない限り毎年一定の利子を受け取れ、満期時には元本が償還されます。

基本的に利子を受け取りつつ満期時には元本が償還されるため、株式や投資信託よりもリスクが低いと言えます。ただし国が発行している国債と比べると、倒産リスクが少し上がるかもしれません。

社債には倒産リスクがあるものの、株式や投資信託よりもリスクは低く、安定した利子収入を期待できます。金利も国債よりは高い傾向です。

社債の倒産リスクを判断する際は、「格付け」を参考にしてみてください。格付け期間としては「R＆I」や「JCR」があり、ホームページで企業ごとの格付けを公表しています。

国内不動産投資とは、日本国内の不動産を購入し、家賃収入（インカムゲイン）と売却益（キャピタルゲイン）を得る投資方法です。

一度入居者が決まると長期的に契約が続く傾向があるため、比較的安定したインカムゲイン（家賃収入）を期待できます。また不動産の価格は高額なため、値上がりをした場合は大きなキャピタルゲイン（売却益）を期待できるでしょう。

不動産投資は、安定したインカムゲインだけでなく大きなキャピタルゲインも期待できます。インフレにも強く、保険代わりや節税対策として活用することも可能です。

ただし、購入時にはまとまったお金やローンを組む必要があり、ランニングコストも発生します。空室や災害など、さまざまなリスクもあるので、事前によく理解してから始めることが大切です。もっと詳しく知りたい場合、以下の記事を参考にしてみてください。

不動産投資のメリット９選！注意すべきデメリットや成功のコツを徹底解説

海外不動産投資とは、海外の不動産に投資する手法です。特にフィリピンやベトナムなどの新興国では、著しい成長に後押しされ不動産価格も上昇する傾向にあります。そのような国の不動産を購入し、値上がり時に売却することで利益を得る仕組みです。

経済成長率が高い国では、不動産価格も上昇する傾向にあるため、大きな利益を期待できます。また、外貨建ての資産を保有することで、投資の分散効果も期待できるでしょう。

しかし、融資を受けづらいため、一括購入しなければならないケースが多いです。また、購入したときよりも円高になった場合は、不動産の円建ての価値が下がるため、損失が出ることがあります。加えて、不動産が海外にあると管理がしにくいという点もデメリットです。

金や銀、プラチナなどの希少性が高い貴金属に投資し、価格が上昇したら売却して利益を得るのが貴金属投資です。

貴金属投資は「現物」であるため、金属そのものに価値があります。特に金は「有事の金」と言われるほど、安全資産として人気が高いです。

＜それぞれの貴金属の特徴＞

• 金：世界中で価値を認められており、安全資産として人気が高い。
• 銀：装飾品としてだけでなく、工業用途の需要も大きい。金よりも値動きが大きい傾向がある。
• プラチナ：希少性が高く、工業用途としての需要も高い。
• パラジウム：工業用途（特に自動車産業）の需要がとても高い。価格変動が大きい。

金は「安全資産」と言われているのに対し、パラジウムはハイリスク・ハイリターンの傾向があります。貴金属の種類によって特徴は大きく違うので、それぞれの特徴や値動きなどをよく理解してから貴金属投資を行いましょう。

詳しく知りたい場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。

金投資の魅力とは？銀やプラチナ・パラジウムまで貴金属投資をまとめて解説

外貨預金とは、米ドルやユーロなど、日本円以外の通貨で行う預金のことです。外貨はそれぞれの国の金利で運用されるため、日本よりも高金利で預金できる可能性があります。外貨預金をする場合、日本円で外貨を購入して外貨預金口座に預けるという流れです。外貨預金を取り扱っている金融機関で口座を開設しましょう。

外貨預金のメリットは、日本の預金金利よりも有利な金利で預金できる可能性が比較的高いことです。為替相場の影響を受けるため、購入時よりも円安になれば為替差益も得られます。

しかし逆に円高になれば、金利が高くても為替差損が発生する可能性があるので注意しましょう。また、外貨預金は「預金保険制度」の対象外なので、金融機関が破綻した場合は預け入れていた資金は保護されません。

（補足）預金保険制度とは
万が一金融機関が破綻したとき、1人1金融口座あたり、元本1,000万円（＋利息）まで預金が保護される制度のこと。

外貨を保有したい人にとって選択肢の一つですが、為替変動によって元本割れする可能性があるため、リスクを理解したうえで利用しましょう。

変額保険とは、運用実績によって受け取れる満額保険金や解約返戻金が変動する生命保険です。保険会社が「特別勘定」と呼ばれる口座で、保険契約者が支払う保険料の一部を株式や債券、投資信託などで運用します。

特別勘定では、株式など比較的リスクが高い金融商品で運用するため、死亡保障など必要な保障を持ちつつ、高い運用益を期待できることがメリットです。また、保険料は生命保険料控除の対象になるため、節税効果も期待できます。

自分で運用する手間も省けますが、その分手数料が発生すること、運用がうまくいかなかった場合は、元本割れのリスクがあることは覚えておきましょう。

外貨建て終身保険は、支払った保険料を米ドルや豪ドル、ユーロなどの外貨で運用する終身保険です。基本的に保険料の支払いや保険金（解約返戻金）の受け取りも外貨ですが、種類によっては「円」で支払いや受け取りができるものもあります。ただし、円で支払い・受け取りをする場合は、為替相場の影響を受けます。

外貨建て終身保険は、基本的にその外貨にのっとった金利で運用されるため、「円建て」よりも高い金利を期待できます。為替の影響を受けるため、円安であれば為替差益を得られる可能性もあるでしょう。

しかしその反面、為替差損を被る可能性や金利の変動リスク、元本割れリスクが存在します。長期で運用すればするほど積み立て・運用部分が増えて、為替の動きが与える影響が少なくなるため、長期での保有をおすすめします。

個人年金保険とは、老後資金を形成するための保険です。保険料を一定の年齢になるまで払い込み、受給開始年齢になった際に受け取ります。積立・運用していたお金は、年金形式もしくは一括でも受け取ることが可能です。

受給開始年齢より前に亡くなった場合は、遺族が積立部分を生命保険として受け取れるため、生命保険の非課税枠を活用できます。

個人年金保険は、簡単に解約できず自動的に積み立てされていくため、コツコツと計画的に資産形成をしたい人に向いています。生命保険料控除があるので、所得税を節約できるのもメリットです。

しかし途中で解約すると、元本割れするリスクがあるので注意しましょう。無理のない範囲で積み立てるのがポイントです。また、株式投資や投資信託と比べるとあまり利回りが高くないため、大きく資産を増やすのには向いていません。

FXとは、異なる2種類の通貨を売買して、その為替レートの変動で生じる差額により利益を得る方法です。FXは、一定の証拠金を預けるとその何倍もの金額で取引が可能なため、大きな利益を得られる可能性があります。これをレバレッジ効果と呼びます。

FXはハイリスク・ハイリターンの商品です。少ない手持ちで大きなリターンを狙える代わりに、リスクも大きくなります。

特に一定以上の含み損が生じた場合、ポジション（未決済のまま保有している状態）を自動的に強制決済される「ロスカット」が行われ、証拠金が大幅に減ったりゼロになったりすることがあります。

少ない資金で大きな利益を狙える代わりに、リスクも相応に高い運用方法と言えるでしょう。投資をする際は、仕組みや特徴・リスクをよく理解し、知識を付けてから挑戦してみてください。

暗号資産（仮想通貨）とは、「インターネットを通じて特定多数の間でやり取りできる、財産的価値があるもの」です。円やドルのように紙幣や硬貨といった実体はなく、デジタル上で通貨のようにモノやサービスの対価として利用できます。

有名なのは「BTC（ビットコイン）」で、そのほか「ETH（イーサリアム）」など世界中でたくさんの種類があります。

暗号資産の値動きは大きいです。たとえば2009年1月に誕生したビットコインは「1BTC＝0～7円程度」だったのが、2026年8月時点では「1BTC＝約1,250万円」という高額で売買されています。

暗号資産は値動きが激しく、短期間で大きな利益を狙える一方、損失が大きくなるリスクも非常に高いです。

銀行を介さないデジタル通貨のため個人間で送金できるといった利便性の高さはありますが、ハッキングや管理ミスで資産を失うリスクもあります。

また暗号資産の価値は認められつつありますが、各国で規制や法整備が進められている段階と不安要素も少なくありません。

暗号資産には多くの種類があり、特徴も大きく異なります。暗号資産に投資するには、資産を守るための知識が不可欠です。まずはしっかり知識を付けてから投資するようにしましょう。

金融派生商品（デリバティブ）とは、株式や債券、通貨、商品などの「原資産」の価格変動に基づいて価値が決まる金融商品のことです。通常の現物取引とは異なり、差金決済が中心となります。

金融派生商品には以下のような種類があります。

• 先物取引：将来の特定日に、あらかじめ決められた価格で原資産を売買する契約のこと。
• オプション取引：特定の期日に原資産を売買する「権利」を売買する契約のこと。
• スワップ取引：金利や通貨など2つの異なる金融商品のキャッシュフローを交換すること。
• CFD：原資産の売買によって生じる差額だけのやり取りを行う取引のこと。広い意味ではFXもCFDに含まれる。

デリバティブ取引はレバレッジ効果がありリスクヘッジにもなりますが、リスクが高く仕組みが複雑なため、初心者には向いていません。

十分に投資に慣れてから、仕組みをよく理解して取り組んでみてください。以下の記事も参考になります。

CFDとは？特徴やメリットデメリット・リスクをおさえる方法を解説

投資にはさまざまな種類があるため、結局何を選べばいいのかわからないという人もいるでしょう。そこで、投資初心者や投資目的別におすすめの方法をご紹介していきます。

投資初心者に特におすすめなのは、「投資信託」です。それもインデックス型の投資信託がよいでしょう。

投資信託は少額から始められ、複数の金融商品に分散投資をするため、リスクを抑えやすいです。特にインデックス型は指標となる株価指数と連動し、過去のデータも豊富なため、見通しも立てやすいでしょう。

また、投資信託は運用の手間もほとんどかからないため、初心者が挑戦しやすいと言えます。積み立てを希望する場合、一度設定すれば、毎月自動的に積立投資が可能です。

できるだけリスクを抑えたい場合は、「国債」がおすすめです。元本割れをすることはほとんどなく、預金よりも有利な金利で運用できます。定期的に利子を受けられるのもメリットです。

大きな運用益は期待できませんが、できるだけリスクを下げたい人には向いています。そのほか、低リスク型の投資信託や「安全資産」として信用度が高い金投資もおすすめです。保障も付けたい場合は保険もよいかもしれません。

できるだけ利益を得たいなら、「株式投資」がおすすめです。今後の成長が期待できそうな「グロース株」や大きく値上がりする可能性がある新興国株などを保有していると、特に大きな利益を狙えるかもしれません。ただし相応にリスクが高くなるため、注意が必要です。

そのほか、アクティブ型の投資信託も比較的高いリターンを期待できると言われています。仮想通貨やFXも大きなリターンを狙えますが、リスクは高いです。リターンが大きな投資を行う際は、リスクが大きくなりすぎないよう、十分に知識を付けてから挑戦してみてください。

老後資金を貯めるのが目的であれば、「iDeCo」の利用がおすすめです。iDeCoは金融商品ではなく制度ですが、比較的安全に運用できるよう設計されています。原則として60歳まで引き出せないため、老後資金を貯めるのに向いています。拠出金が所得税控除の対象なので、節税ができるのもポイントです。

そのほか、個人年金保険も候補になります。比較的リスクが低めで、長期の積み立てに適している投資信託もよいかもしれません。

定期的な収益を得たい場合、以下の金融商品が候補になります。

• 債券
• 配当株
• 不動産投資

リスクが低いのは債券です。償還期間中は定期的に利子を受け取れます。配当を行っている株式を保有している場合は、定期的に配当金を受け取ることが可能です。
不動産投資は毎月家賃収入を得られますが、入居者がいない間は収入を得られないので注意しましょう。

投資を始めるときに心配なのが「リスク」ではないでしょうか。リスクを完全になくすことはできませんが、できるだけリスクを抑える運用方法について解説していきます。

投資は「余剰資金」で行いましょう。生活に必要な資金まで投資に回してしまうと、途中で取り崩してしまうリスクが高くなります。また無理をしすぎると長く続きません。

余剰資金とは、しばらく使う予定がないお金のことです。普段の生活に必要な資金や病気やケガなど万が一の事態に備えるための「生活防衛資金」と、住宅資金や車の購入資金など「近い将来に使う予定のお金」は別途確保しておきましょう。

「余剰資金などない」という人もいるかもしれません。その場合は、少額から始めることをおすすめします。少額であれば、毎月の収入から拠出できる人もいるのではないでしょうか。

またたとえ資金があっても一度に投資に回してしまうと、下落したときのショックが大きいです。いずれ回復する可能性があっても、ストレスが大きくなってしまいます。投資額が少額な場合、含み損も抑えられるため、特に初心者の場合は少額から始めましょう。

投資をする方法は大きく分けて2種類あります。まとまった資金を一度に投資する「一括投資」と毎月決まった金額で投資信託などを購入する「積立投資」です。

積立投資の場合、毎月一定額で金融商品を購入していくため、「安いときには多く・高いときには少なく」購入できます。このように購入単価を平準化することを「ドルコスト平均法」と言います。この手法を使えば、高値買いのリスクを抑えられるため、購入のタイミングを自分で図る必要がありません。

投資のリスクを避けるには、一つの金融商品に偏るのではなく「分散」することが効果的です。複数の金融商品を保有していると、どれか一つが暴落しても他でカバーできる可能性があります。

自分で複数の株式を選んで分散投資するという方法ももちろんありますが、初心者におすすめなのは「投資信託」です。投資信託は、プロが選んだ商品に分散投資できます。そのほか、分散投資の方法としては、以下のように複数の投資信託の組み合わせや、投資信託と金投資などを組み合わせるような方法もあります。

• 円建ての投資信託と、外貨建ての投資信託の組み合わせ
• 株式に投資する投資信託と、公社債に投資する投資信託の組み合わせ
• 投資信託と金投資の組み合わせ
• 投資信託とREITの組み合わせ

上記でご紹介した「積立投資」は、時間の分散効果を期待できます。このように分散投資にはさまざまな方法があるので、自分に合うものを見つけてみてください。

投資で資産形成するには「長期投資」が鉄則です。「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）」の資料によると、国内債券・国内株式・外国債券・外国株式の4資産に25％ずつ投資した場合、元本割れした回数は以下のようになっています。

以上から、1年間よりも10年間の投資の場合、元本割れのリスクが低くなることがわかるでしょう。また、長期投資になればなるほど、複利の効果も実感できます。

投資は無理のない範囲で、長く続けることを意識してみてください。

投資を始めるにはどうしたらいいのか、具体的な行動をご紹介していきます。

まずはどの金融機関で投資を行うかを決めます。投資信託は銀行等でも購入できますが、株式は証券会社でしか購入できません。証券会社には実店舗がある「対面証券」とオンラインのみの「ネット証券」があります。

実店舗は直接相談ができてサポートも手厚いですが、手数料が比較的高い傾向にあります。ネット証券はすべてオンラインで手続きが可能で、手数料も割安です。

ネット証券を選ぶポイントは、以下の記事で詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

【2026年版】ネット証券はどこを選ぶべき？比較ポイントや各社のサービスを徹底解説

金融機関を選んだら、口座を開設します。口座には以下の種類があります。

• 特定口座（源泉徴収あり）：証券会社が源泉徴収してくれるため、確定申告の必要なし。
• 特定口座（源泉徴収なし）：証券会社が作成する年間取引報告書を基に、自分で確定申告する。
• 一般口座：税金の計算から確定申告まで自分で行う。

証券会社によっては、NISA口座も同時に開設できます。口座が開設できたら、入金しましょう。入金の方法は証券会社によって異なりますが、インターネットバンキングとの連携やクレジットカードなど、複数の手段があります。

続いて、投資商品を決めて購入しましょう。口座を開設すると、証券会社のツールやアプリなどを利用できるようになります。これらのツールもうまく活用しながら、金融商品を選んでもよいかもしれません。

最後に、投資に関してよくある質問をご紹介します。

ネット証券では、投資信託の積み立てを「100円」から始められるところも少なくありません。また、ネット証券によってはポイントで運用できるところもあります。ETFやREIT、国内株式であれば、数千円～数万円程度から始められます。

平均的には、月1～3万円程度の積み立てを行っている人が多いようですが、重要なのは「自分がいくら拠出できるか」ということです。ご自身の投資可能額を考えて、無理のない範囲で始めてみましょう。

証券会社を選ぶポイントは、以下の通りです。

• 売買手数料
• 取扱商品のラインナップ
• NISA口座で扱っている銘柄
• 取引ツール・アプリ
• サポート体制

そのほか、ポイント利用ができるか、クレカ積立が可能かなども差別化ポイントです。詳しくは以下の記事で解説しているので、参考にしてみてください。

【2026年版】ネット証券はどこを選ぶべき？比較ポイントや各社のサービスを徹底解説

NISAで運用する銘柄に「正解」があるわけではありませんが、人気があるのは「S＆P500」と「全世界株式（オルカン）」です。

NISAのつみたて投資枠では、金融庁が選定した投資信託やETFしか購入できません。成長投資枠では、投資信託のほか株式も購入できますが、各金融機関によって購入できる銘柄は多少異なります。

NISAは、長期的な積み立てを後押しするための制度なので、銘柄は長期積み立てに適しているインデックスファンドを軸に考えるとよいかもしれません。

オルカンとS＆P500については、こちらの記事で詳しく解説しています。
「オルカン」VS「S＆P500」徹底比較！新NISAで選ぶべきはどっち？

投資にはさまざまな種類があり、リターンやリスクの度合いもさまざまです。同じ「株式投資」や「投資信託」でも多くの種類があるため、それぞれの特徴やメリット、デメリット、リスク等をよく理解してから始めることをおすすめします。

特に投資初心者におすすめなのは、「インデックス型投資信託の積立投資」です。複数の投資先に分散投資している「投資信託」を積み立てることで、投資先や投資のタイミングを分散でき、比較的リスクを低く抑えられます。

原則として、リターンが大きいものはリスクも大きい傾向があります。自分のリスク度合いを考え、適切な金融商品を選んでみてください。

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伊藤久実 

伊藤FP事務所代表。ファイナンシャルプランナー（AFP）兼ライター。
大学卒業後、証券会社・保険コンサルタントを経て事務所代表兼フリーライターとして活動を始める。家計の見直しから税金・保険・資産運用まで、人生の役に立つ記事を幅広く執筆している。