【初心者向け】保険と新NISAではどっちを選ぶ？目的別のおすすめ資産運用方法を解説

保険と新NISAのどっちが良いかということは、資産運用の目的や考え方によって異なります。

資産運用に対しては、以下のようにさまざまな考えがあります。

• リスク度が高くても、資産が増えるスピードが早い方が良い
• 少しずつ増えれば良いので、リスクはできるだけ抑えたい
• 元本割れしないもので運用したい
• 病気で収入が減った場合でも、積み立てを継続できるような仕組みにしたい

保険と新NISAのどっちが良いかについては、まず保険と新NISAの特徴を理解して比較し、自分にあったものを選ぶことが大切です。

それでは、保険と新NISAの特徴についてみていきましょう。

新NISAとは、投資で得た利益にかかる税金が、一定額まで非課税になる制度です。

「つみたて投資枠」では年間120万円、「成長投資枠」では年間240万円まで非課税で投資できます。

日本では通常、投資で得られた利益（配当金や譲渡益、分配金など）には20.315％の税金がかかります。

しかし、新NISAの制度を使って投資すると、投資元本1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）までの利益が非課税になります。

例をみてみましょう。

新NISAで1,000万円投資したものが1,500万円になった場合、利益は500万円です。

通常であれば、売買益の500万円の20.315％、つまり約101万5,750円を税金として納める必要があります。

一方で、新NISAの制度を利用して投資していた場合、売買益の500万円から税金は引かれないため、500万円すべてを受け取れる仕組みです。

このように、新NISAを利用して投資すると、支払うべき税金が非課税になり、利益を丸ごと受け取れるため、効率的に資産を増やせるというメリットがあります。

「成長投資枠」と「つみたて投資枠」では、以下のように年間投資額と、投資できる金融商品が異なります。

それぞれの枠をくわしくみていきましょう。

新NISAの「成長投資枠」では、国内株式・外国株式・投資信託・ETF・REITに年間240万円まで非課税で投資できます。（ただし、株式の整理銘柄や管理銘柄や、信託期間20年未満の投資信託・レバレッジ型の投資信託・毎月分配型の投資信託を除く）

人気の優待株や新規公開株（IPO）、米国株式も選べるため、自分のリスク許容度や考えに合ったものに投資できるというメリットがあります。

また、成長投資枠では、積立投資・一括投資どちらも可能です。

例えば、成長投資枠内で毎月3万円ずつ積み立てつつ、ボーナス時にはまとまった資金で株式に投資するというような方法も選べます。

新NISAの成長投資枠の対象となる投資信託は、「一般社団法人　投資信託協会」の中の「NISA成長投資枠の対象商品」で公開されていますので、参考にすると良いでしょう。

つみたて投資枠では、年間120万円まで投資信託を非課税で積み立てることが可能です。

成長投資枠との違いは、投資信託の積み立てしかできないことと、投資できる投資信託が限られているという点です。

つみたて投資枠では、金融庁の基準を満たした投資信託のみが対象です。対象の金融商品は、金融庁の「つみたて投資枠対象商品」で公開されています。

基本的には、「低コストで比較的リスクが低い投資信託が、積み立て投資に向いている」という考えから、つみたて投資枠対象の投資信託は、株価指数に連動するタイプのものが多くなっています。

新NISAのメリット・デメリットは以下のとおりです。

新NISAでは、運用益が非課税になるため、効率的に資産を増やせることがメリットです。2つの枠を組み合わせることで、株式から投資信託まで、幅広い金融商品に投資ができます。

また、多くの金融機関では、月1,000円ほどから新NISAをはじめられるため、投資初心者の人でも気軽に始めやすいというメリットがあります。証券会社によっては月100円からスタートできるケースもあります。

投資して資産を売却した場合、次年度に投資枠が復活することもメリットです。

例えば、100万円分投資した資産が150万円に値上がりして売却した場合、売買益の50万円は非課税で受け取れます。そして、次年度には100万円分の非課税枠が復活するため、枠内で新たに投資できます。

新NISAのデメリットとしては、株式や投資信託など、元本保証でない金融商品に投資するため、元本割れのリスクがあることが挙げられます。

また、新NISAでは、他の口座との損益通算ができません。例えば、新NISAの枠内で50万円損をしたとしても、他の証券口座における運用益と相殺できないこともデメリットとなっています。

貯蓄や資産運用ができる貯蓄型保険とは、「掛け捨てタイプではなく、保険料の一部を積み立てられる保険」のことをいいます。

貯蓄型保険では、満期保険金や解約返戻金を受け取れます。万が一の際の保障を得ながら、資産形成もできることが貯蓄型保険の大きな魅力です。

貯蓄型保険は、大きく分けて4つのタイプに分けられます。それぞれ特徴をくわしくみていきましょう。

学資保険とは、教育資金を準備するための保険です。毎月コツコツと保険料を支払い積み立てていくことで、進学のための資産を形成できます。

学資保険の大きな特徴は、契約者に万が一のことがあった際は、それ以降の保険料の払込が免除されるという点です。

契約者が死亡するなどした場合は、保険料は保険会社がかわりに支払ってくれるため、満期時には当初予定していた資産を受け取れます。

また、学資保険には子供の医療保障などの特約を付けられるタイプもあります。

ただし、特約には保険料がかかります。特約を付加しすぎてしまうと、返戻率が100%を切ってしまう場合もあるため、注意しましょう。

変額保険のメリットとデメリットは、以下のとおりです。

変額保険は、契約時に満期保険金や祝い金の受取額が決まるため、「いつ、いくら貯まるか」が明確です。

そのため、計画的に教育資金を準備できるというメリットがあります。

また、契約者に万が一のことがあった際も、予定通り資金を用意できることも大きな魅力です。

生命保険料控除も利用できるため、契約者の所得税や住民税を減らす節税効果もあります。

一方で、学資保険での運用は、資産としてはあまり増えません。学資保険の返戻率は110%前後にとどまっており、18年前後積み立てる割には、資産の増え方が物足りないというデメリットがあります。

資産の増え方がゆるやかなため、積み立てている間にインフレが進行した場合、資産が目減りしてしまうリスクもあります。

また、途中解約した場合は、元本割れする可能性が高くなります。

学資保険を契約する際は、最後まで継続して保険料を支払えるような、無理のない計画を立てるようにしましょう。

変額保険とは、貯蓄性と保障の両方を兼ね備えた保険です。

死亡時の保険金や満期保険金、解約返戻金など、受け取るお金の額が運用結果によって変動することが特徴です。

変額保険では、保険料の一部が投資にまわされて「特別勘定」で運用されます。

運用がうまく行けば死亡時の保険金や満期保険金、解約返戻金が増えます。一方で、運用がうまくいかなければ、受け取れるお金が減ってしまう仕組みです。

ただし、死亡保険金については最低保証があります。運用結果に関わらず、しっかりとした保障を備えられることが、変額保険の大きな特徴です。

変額保険の特別勘定では、保険会社が用意した選択肢の中から、自分で金融商品を選んで運用します。

例えば「日本株式型（日本株100％）」や「安定成長バランス型（日本株式20％・外国株式20％・日本債券30％・外国債券30％）」など、10前後の選択肢の中から選べることが多くなっています。また、複数の商品を組み合わせて運用することも可能です。

年に12回までは市場環境に合わせて、手数料なしで運用商品を柔軟に変更できるというメリットもあります。

変額保険のメリットとデメリットは、以下のとおりです。

変額保険のメリットとしては、死亡した時または高度障害状態になった時の保障は、満期まで一定額が保障されているという点です。

例えば、死亡保障1,000万円の変額保険の場合、運用成果が悪いタイミングで亡くなった場合でも、死亡保険金1,000万円は保障されます。

また、ほとんどの変額保険は「3大疾病払込免除特約」や「7大疾病払込免除特約」をつけられます。

この特約は、「がん」や「脳疾患」「心疾患」など、3種類もしくは7種類の指定された病気で手術や入院をした場合、保険料の払い込みが免除されるという内容です。

免除後の保険料は、保険会社がかわりに積み立ててくれます。

この特約を付けると、病気になっても当初の予定とおり、積み立てを継続でき、老後資金を形成できるというメリットがあります。

また、変額保険は生命保険料控除の対象のため、年末調整や確定申告をすることで、所得税や住民税を減らせます。

変額保険のデメリットとしては、保険料全額が投資にまわるわけではないという点です。

例えば、毎月1万円の保険料を積み立てる場合、1万円から死亡保障のための費用やその他の費用が差し引かれます。そして、残りが特別勘定に組み入れられる仕組みです。

このように、保険料すべてが投資の原資になるわけではない、ということを理解しておきましょう。

また、10年未満で解約すると、解約控除（手数料）が引かれてしまうため、解約返戻金は非常に少なくなります。

変額保険を契約する際は、最低でも10年以上継続できる計画を立てるようにしましょう。

ドル建て終身保険とは、死亡や高度障害状態などになった際の保障を、ドル建てで準備できる「終身保険」です。

「終身保険」とは、一生涯の死亡保障を得るための保険です。ドル建て終身保険の大きな特徴は、一般的には保険料・保険金・解約返戻金すべてがドル建てであるということです。

ドル建て終身保険では以下のような仕組みになっており、同じ死亡保障額の場合は、払込期間を長くすればするほど毎月の保険料が安くなります。（シミュレーションによるもので、実際は保険会社により保険料は異なります）

保険料払込期間が10年の場合、10年間保険料を支払った後は、保険料を支払いは不要になり、一生涯の保障を得られます。

そして、そのまま終身保険を保有していると、積み立てているドル建てのお金が保険会社によって運用されて、（ドル建てで）少しずつ増えていく仕組みです。

ドル建ての商品は、積み立てているお金をドル基準の高い金利で運用できます。

そのため、低金利で運用する円建ての終身保険よりも解約返戻金が増えやすいという特徴があります。

ドル建て終身保険では、契約者が死亡する前に保険を解約した場合、契約者が解約返戻金を受け取れます。そして、そのお金を教育資金や老後資金として活用することも可能です。

ドル建て終身保険のメリットとデメリットは、以下のとおりです。

ドル建て終身保険では、保険金や解約返戻金をドルで受け取れるため、円安になった場合は受け取るお金が増えることがメリットです。

例えば、円安が進んだ場合の受取保険金額のシミュレーションは以下のようになっており、より多くの保険金を受け取れることになります。

また、終身保険の解約は手間がかかります。簡単に解約できないことから、積み立てを継続しやすいというメリットもあります。

デメリットとしては、為替の動きによっては資産が目減りしたり、元本割れしたりする可能性があるということです。

ドル建てのものは、円安・円高という為替の影響を、良くも悪くも受けやすいことを覚えておきましょう。

 個人年金保険とは、老後資金を自分で用意するための保険です。

近年は「老後2,000万円問題」が話題になっているように、年金に加えて、自分である程度の老後資金を用意する必要があります。

「総務省統計局の家計調査（2023年）」によると、「65歳以上・無職の二人以上世帯」の生活費の毎月の赤字は、約3万8,000円です。

また、「生命保険文化センター　生活保障に関する調査」によると、ゆとりある老後のためには、最低日常生活費に加えて、約14.8万円／月が必要という結果になっています。

これらのデータをもとに、90歳まで生きると仮定した場合の必要資金は以下のようになっており、老後資金として少しでも多く貯めておく必要があります。

もちろん、このような大きな資金を用意することは簡単ではありませんが、個人年金保険などの金融商品を活用し、早い段階からコツコツと積み立てていくことで、少しでも余裕がある老後生活を送る助けになります。

個人年金保険には「定額個人年金保険」と「変額個人年金保険」の2つのタイプがあり、それぞれ以下のように、円建てのものと外貨建てのものがあります。

また、年金として受け取る際には、以下のような3パターンの受け取り方があります。

定額型の個人年金保険は、契約時に決めた予定利率で運用されるため、将来受けとる年金額が確定していることが特徴です。

商品によっては、金利の最低保証がありつつ、市場金利に合わせて高い金利で運用してくれるものもあります。

ただし、外貨建てのものは、円高・円安によって年金額が変動するため注意が必要です。

変額型の個人年金保険は、変額保険と同じように、契約者が保険料の運用先を選択し、運用実績によって将来の年金額が増えたり減ったりする仕組みです。

運用結果が悪い場合は、資産が思うように増えなかったり、元本割れする可能性もあります。

個人年金保険のメリット・デメリットは、以下のとおりです。

個人年金保険は、一定の条件を満たすと「個人年金保険料控除」を利用できるため、所得税や住民税を減らせます。

また、契約者が亡くなった際は、積み立てていたお金が遺族に生命保険金として支払われるため、相続の際の非課税枠が使え、相続税の節税にもなります。

また、個人年金保険は死亡保障等がついていないため、健康状態に不安があっても加入できます。

解約手続きには手間がかかるため、コツコツ貯めるのが苦手な人に向いているというメリットもあります。

デメリットとしては、中途解約すると元本割れする可能性が高いことです。個人年金保険は老後資金の形成を目標としているため、途中で中断せず、最後まで継続して積み立てることが大切です。

教育資金を貯める場合「学資保険」と「新NISA」でどっちが良いかと迷うケースも多いでしょう。

学資保険と新NISAの特徴を比較すると、以下のようになります。

学資保険の一番大きなメリットは、契約者（主に父親が多い）が亡くなった場合、保険料の払い込みが免除されるという点です。

例えば、教育資金を積み立て中に契約者が亡くなった場合、遺族が積み立てを継続するのは難しいでしょう。

学資保険ではこのような場合、保険料の払い込みが免除されるため、当初の予定通り積み立てを継続できるという大きなメリットがあります。

一方で、新NISAにはこのような保障はありません。新NISAで教育資金を形成したい場合は「契約者が健康で、積み立てを継続できる」ことが大前提になると覚えておきましょう。

積み立てたお金の増え方については、新NISAのほうが増えやすいといえます。

学資保険の返戻率は110％前後というケースが多くなっていますが、新NISAで投資信託や株式に投資して運用した場合、より多く資産を増やせる可能性があります。

ただし、新NISAで投資する場合は、資産が増える可能性がある一方で、元本割れしてしまう可能性もあるため注意が必要です。

学資保険と新NISAではどっちがおすすめなのでしょうか。以下の表にまとめました。

新NISAは、学資保険に比べて簡単に資産を売却し、出金することが可能です。

そのため、教育資金の積み立てに新NISAを利用する場合は「絶対に売却・出金しない」という固い意思を持って積み立てる必要があります。

「車の購入時の頭金にしよう」「家族旅行のために一部解約して出金しよう」など、ついお金を使ってしまい、当初予定していた教育資金を貯められなかったというケースも多くあります。

積み立てを継続できるかということもよく考えて決めるようにしましょう。

変額保険と新NISAでは、どっちが教育資金を貯めるのに適しているのでしょうか。

変額保険と新NISAの特徴の比較を、以下にまとめました。

変額保険は学資保険と同じように、契約者が死亡した際に死亡保険金を受け取れるため、万が一の際でも教育資金を準備できます。

また、変額保険は「3大疾病保険料払込免除特約」や「7大疾病保険料払込免除特約」など、指定の病気で一定の状態になった際に、保険料が免除される特約を付加できます。

特約を付加した場合は、病気で収入が減った際も積み立てを継続できるというメリットがあります。

新NISAはこのような保障がないという点がデメリットといえます。

ただし、別途「死亡時に保険金が出る保険」や、「がんなどの３大疾病になった際に一時金が下りる保険」に加入することで、保障を手厚くすることは可能です。

変額保険や新NISAに適している人を、以下にまとめました。

万が一の時に遺族に保険金を残したい人や、病気になった際も継続して積み立てを継続したい人は、変額保険を選びましょう。

また、保険は解約手続きに手間がかかるため、つい貯金を使ってしまいがちだという人も、変額保険がおすすめです。

一方で、新NISAは保障のための費用が引かれないため、変額保険よりも効率的に資産を増やせる可能性が高くなります。

できるだけ資産を多く増やしたい人、意思が固く、解約せずに投資を続けられる人は新NISAを検討しましょう。

ただし、変額保険・新NISAともに元本割れのリスクがあることをしっかり理解しておくことが大切です。

死亡した際の保障が欲しい場合は、別途保険に加入することも検討しましょう。

ドル建て終身保険と新NISAでは、どっちが教育資金を貯めるのに適しているのでしょうか。

ドル建て終身保険と新NISAの特徴の比較を、以下にまとめました。

ドル建て終身保険は、万が一の際に死亡保険金を受け取れるというメリットがあります。

また、ドル建て終身保険の中には「三大疾病保険料払込免除特約」がつけられるものがあります。病気になった際にも積み立てを継続したい場合は、この特約を付加できる保険会社を選びましょう。

ドル建て終身保険は、保険料の払込期間が終わった後に、ドルベースで少しずつ資産が増えていくため、教育資金が目的の場合は「10年払い」もしくは「15年払い」を選ぶことが大切です。

ドル建て終身保険は、保険料の払い込みが終わって一定期間経つと、少しずつ資産が増えていって100％を超えるため、ドルベースでの元本割れはありません。ただし、円高が進んだ場合は、元本割れすることもあります。

新NISAは保障が付加されていない分、効率的に資産を増やすことが可能です。ただし、運用状況によっては大きく元本割れする可能性があるため注意が必要しましょう。

ドル建て終身保険、新NISAともに満期はないため、状況に合わせて資産運用を継続できます。

ドル建て終身保険と新NISAがおすすめの人について、以下にまとめました。

死亡保障を備えたい人や、払込免除特約を利用したい人は、ドル建て終身保険を検討しましょう。

また、将来に備えて何らかの外貨建て資産を保有したいという人や、できるだけ元本割れリスクを抑えたいという人も、ドル建て終身保険がおすすめです。

子供が進学するまでの長い期間を使ってしっかり資産運用したい、できるだけ資産を増やしたいという人は新NISAを検討しましょう。

ただし、新NISAはドル終身保険よりも多く増える可能性がありますが、元本割れリスクも高くなります。

教育資金が必要な年にもしも暴落が起こった場合は、新NISAを売却せずに、一時的に奨学金を借りるなど、柔軟な対応が必要であることも覚えておきましょう。

老後資金を貯める期間は30年、40年と長期間にわたるケースが多くなっています。

老後資金を貯める場合、変額保険と新NISAでは、どっちが適しているのでしょうか。

変額保険と新NISAの特徴の比較を、以下にまとめました。

老後資金を積み立てる場合、年金を受給しはじめる65歳～70歳を満期と設定するケースが多くなっています。

ただし、満期まで健康で積み立てられる人もいれば、病気にかかり、積み立て継続が難しくなるケースもあります。

このような病気のリスクに備えたい人は、払込免除特約を付加できる変額保険がおすすめです。

ただし、変額保険の場合、保険料から保障のための費用が差し引かれ、残りが投資にまわる仕組みです。

そのため、毎月の拠出額が同じ場合、変額保険よりも新NISAのほうが、最終的に貯められる金額は多くなります。

老後資金を貯める場合、変額保険と新NISAのどっちがおすすめなのでしょうか。以下の表にまとめました。

老後資金額は老後生活に大きく関わってくるため、できるだけ多く貯めることが大切です。

老後資金をたくさん貯めるということに重点を置きたい人、途中解約せずに老後までコツコツと積み立てられる自信がある人は、資産の増え幅が大きくなる新NISAがおすすめです。

一方で、死亡時の保障が欲しい人、がんなどの病気になった際に保険料の払い込みを免除してほしいという人は、変額保険がおすすめです。

また、変額保険は保険料を口座引き落としやクレジットカード払いにすると、気づかないうちに貯められて、解約もしづらいというメリットもあります。

貯金が苦手だという人は、変額保険を検討すると良いでしょう。

保障を備えたいが新NISAを利用したいという場合は、終身保険や定期保険、医療保険などの保険に別途加入することを検討しましょう。

ドル建て終身保険と新NISAでは、どっちが老後資金を貯めるのに適しているのでしょうか。

ドル建て終身保険と新NISAの特徴の比較を、以下にまとめました。

ドル建て終身保険は、変額保険と同じように、万が一の際の保障や、払込免除の特約を付けられます。老後資金を貯めつつ、死亡や病気のリスクに備えたいという人はドル建て終身保険を検討しましょう。

また、ドル建て終身保険は、ドル基準の高い金利で運用できるというメリットがあります。元本割れリスクをできるだけ低くしつつ、ある程度資産を増やしたいという人も、ドル建て終身保険がおすすめです。

ドル建て終身保険を老後に解約せず死亡時まで継続した場合は、そのまま遺族に保険金を渡せるため、相続の非課税枠を使えるというメリットもあります。

一方で、新NISAは保障がないものの、投資にほぼ全額を振り向けられるため、効率的に資産を増やせるというメリットがあります。

また、新NISAはドル終身保険よりも元本割れリスクが高くなっているものの、積立期間が20年以上になる場合は、元本割れの可能性が限りなく低くなるというデータもあります。

老後資金の目標額を高く設定している人、保障は不要だという人、20年以上長期で積み立てられる人は、新NISAを検討すると良いでしょう。

老後資金を貯める場合、ドル建て終身保険と新NISAのどっちがおすすめなのでしょうか。以下の表にまとめました。

ドル建て資産を保有したいという人や、元本割れリスクを抑えつつ、高い金利で運用したい人はドル建て終身保険がおすすめです。

保障は不要だという人や、できるだけ資産を効率的に増やしたい人、元本割れリスクを許容できる人は、新NISAを検討すると良いでしょう。

個人年金保険と新NISAでは、どっちが老後資金を貯めるのに適しているのでしょうか。

個人年金保険と新NISAの特徴の比較を、以下にまとめました。

個人年金保険は、保険ではありますが、終身保険や変額保険のように死亡保障がないため、万が一のリスクに備えることはできません。保障がないという点では、新NISAと同じです。

個人年金保険では、コツコツと着実に増やすことを念頭に置いているため、新NISAのように大幅に資産を増やすことは難しいといえます。

ただし、ドル建ての個人年金保険は、比較的高い金利で運用できるため、円建てのものよりも資産を増やせる可能性が高くなっています。

老後資金形成にはどっちの方法がおすすめなのでしょうか。個人年金保険がおすすめの人、新NISAがおすすめの人を以下にまとめました。

元本割れリスクをできるだけ抑えたい人は、将来受け取れる年金額が最初に確定する「円建ての個人年金保険」がおすすめです。

ドル建ての個人年金保険は元本割れリスクは低いものの、為替レートによっては元本割れする可能性も残ります。

元本割れリスクを許容できる人や、できるだけ資産を増やしたい人は、新NISAを検討するようにしましょう。

 貯蓄型保険と新NISAを解説してきましたが、新NISAに向いている人は、以下のとおりです。

• 保障は不要な（もしくは、別途保険に加入する）人
• できるだけ多く資産を増やしたい人
• 元本割れリスクを許容できる人
• 幅広い選択肢の中から、自分で投資商品を選びたい人
• 投資を継続できる人

老後資金の目標額が高い人、できるだけ効率的に資産を増やしたい人は新NISAを検討しましょう。

貯蓄型保険に向いている人は、以下のとおりです。

• 資産運用だけでなく、死亡保障も同時に持ちたい人
• がんなどの病気になった際も継続して積み立てを続けたい人
• 継続して貯蓄することが苦手な人

貯蓄型保険の特徴は「保障を備えられる」という点です。何らかの保障を備えつつ資産形成をしたいという人は、貯蓄型保険を選びましょう。

また、貯蓄型保険はすぐに現金化することが難しいため、貯蓄を継続しやすいというメリットもあります。コツコツ続けることが比較的苦手だという人も、貯蓄型保険と検討しましょう。

貯蓄型保険や新NISAについて、よくある質問を3つ紹介します。

貯蓄型保険の中で、死亡保障や保険料払込免除特約などの保障がついている場合は、健康状態を告知し、保険会社の審査を受ける必要があります。

健康状態によっては、保険に加入できないこともあるため注意が必要です。

ただし、個人年金保険は死亡保障がついていないため、ほとんどの場合、誰でも加入できます。

保障がついている貯蓄型保険を検討している場合は、健康なうちに加入するようにしましょう。

新NISAを始める場合、銀行や証券会社などの金融機関で新NISA口座を開設する必要があります。

金融機関を選ぶ際は、以下のようなポイントを確認し、自分に合ったところで開設するようにしましょう。

• 口座開設が簡単にできるか
• 金融商品が充実しているか
• 取引手数料は安いか
• 困った際のサポートはあるか

保険か新NISAで迷った際は「保障を備えたいか」を考えて決めるようにしましょう。

保障が不要な人や、すでに別の保険に加入していてリスクに備えられている人は、新NISAが適しているといえます。

病気になった際に保険料の払い込みを免除してもらいたい人や、万が一の死亡保障を同時に持ちたい人は、貯蓄型保険を検討するようにしましょう。

保険と新NISAのどっちで資産運用すべきかということは、資産運用の目的や、リスクに備えたいかどうかによります。

資産をできるだけ増やしたい場合は、効率的に資産運用ができる新NISAがおすすめです。

「死亡リスク」や「病気になった際に積み立てを継続できないリスク」に備えつつ資産運用したい場合は、死亡保障や払込免除特約を付加できる貯蓄型保険を検討しましょう。

伊藤久実 

伊藤FP事務所代表。ファイナンシャルプランナー（AFP）兼ライター。大学卒業後、証券会社・保険コンサルタントを経て事務所代表兼フリーライターとして活動を始める。家計の見直しから税金・保険・資産運用まで、人生の役に立つ記事を幅広く執筆している。