株主優待とは？
仕組みやメリット・デメリット、人気の優待まで徹底解説

株主優待とは、企業が自社株を保有している株主に対して、日ごろの感謝や投資への還元として提供する株主優待制度のことを指します。

株主優待の内容は企業によって異なり、自社製品やサービスの割引券、食品、旅行券、さらには株主限定のイベント招待券など多岐にわたります。

株主優待を実施する目的は以下のとおりです。

• 株式の長期保有を促す
• 自社製品の利用促進やファン作り
• 企業イメージやブランド力の向上
• 個人投資家を増やし株主構成を安定化させる

個人投資家は、短期売買を行う機関投資家に比べ、長期保有する人が多いことが知られています。

短期売買が多いと株価の変動が大きくなってしまいますが、株主優待を付与して個人投資家を増やすことで、株主構成や株価を安定化させることができます。

また、自社製品やサービスを優待として提供し、株主に実際に使ってもらえる機会を作ることで、売上や知名度の向上にもつながります。

加えて、「企業は株主を大切にしている企業」という印象を与えることで、投資家だけでなく消費者全体からのイメージアップにつながるというメリットもあります。

株主優待と配当金はどちらも企業が株主に対して行う利益還元の方法ですが、特徴は大きく異なります。

配当金は、企業の利益の一部を現金で株主に分配するものであり、株数に比例して受け取れる金額が変わります。

一方、株主優待は現金ではなく、自社の製品やサービス、商品券などの形で提供されることが特徴です。

配当金は資産形成に直結する要素がありますが、株主優待は日常生活で使えるお得感や楽しみに焦点を置いているといえます。

また、配当金は世界的にみても一般的な仕組みですが、株主優待は日本独自の文化として発展してきたという歴史があります。

株への投資を検討する際は、配当金をもらって安定的な現金収入を得たいのか、あるいは生活を豊かにしてくれる特典を重視するのかをよく考え、目的に応じて選ぶようにしましょう。

株主優待にはさまざまなメリットがある一方で、デメリットもあります。
ここでは、株主優待のメリット・デメリットについて詳しく解説します。

株主優待の主なメリットは以下のとおりです。

• 生活に直結する優待で家計の節約につながる
• 企業の商品やサービスを体験できる
• 投資を身近に感じやすくなる
• 株主限定の特典や体験が得られる

株主優待では、食事券や商品券、食品など生活に直結する優待が多く、家計の節約につながるというメリットがあります。

また、株主限定のイベントや特別なツアー、工場見学など特別な体験ができる場合があります。これらは株主ならではの限定特典は特別感を得られ、生活を豊かにしてくれます。

このように、株主優待は節約につながること、特別な体験ができることなどが大きな魅力です。

株主優待のデメリットには、以下があります。

• 株価の下落リスクがある
• 株主優待の利用範囲が限定される場合がある
• 企業の業績悪化などで株主優待内容が縮小・廃止されることがある
• 金券などは「一時所得」として課税対象になる場合がある

株主優待を受け取るためには一定数以上の株式を保有する必要がありますが、買ったときよりも株価が下落してしまう場合もあります。

株価は常に変動しているため、株主優待を得たとしても株価下落による損失が大きければ、本末転倒になる場合があるため注意が必要です。

また、企業の判断で株主優待制度そのものが廃止されたり、株主優待が減ってしまったりすることがあります。このように、株主優待は企業が独自で決める仕組みのため、長期的に続く保証がないこともデメリットと言えます。

加えて、株主優待は物品やサービスで提供されるため、換金性が低いという特徴があります。

配当を受け取る場合は、配当をそのまま再投資して複利効果を得られるというメリットがありますが、株主優待は消費することが目的となるため、複利効果は得られません。

このように、株主優待は一長一短といえるため、投資をする際はデメリットをしっかりと理解し、株主優待と配当のどちらを重視するのかを決めるようにしましょう。

株主優待を受け取るには、企業が定める「権利確定日」に株主名簿に記載されている必要があります。

株主名簿に記載されるためには、権利確定日の2営業日前である「権利付き最終日」までに株を購入し、保有しておく必要があります。

株を購入し、株主優待を受け取る手順は以下のとおりです。

1.         証券口座を開設する
2.         株主優待を実施している企業を調べる
3.         優待内容と、必要な株数を確認する
4.         権利付き最終日まで（権利確定日の2営業日前まで）に株を保有する
5.         株主名簿に自動的に記載されるのを待つ（特別な手続きは不要）
6.         株主優待が届くのを待つ（企業によっては申請が必要）

一般的には、株主優待を受け取るのに特別な申請は不要です。しかし、一部企業では事前の申請が必要な場合があるため事前に確認するようにしましょう。

また、株を買う際には、投資で得た利益にかかる税金が0円になる「新NISA」を活用することをおすすめします。

新NISAについては、以下の記事を参考にしてください。

NISAとつみたてNISAの違いは何？初心者はどちらを選ぶべきか徹底解説

株主優待の権利を得られる「権利確定日の2営業日前」の次の日は、権利を得たということで株式を売却する人が多く、株価が下落しやすい傾向があります。

株主優待を受け取りたいと考える人にとって、このような株価の値動きによる損失リスクは大きな不安要素です。

そこで注目されているのが「つなぎ売り(クロス取引)」と呼ばれる投資手法です。

つなぎ売りとは、株式優待の権利を確保しながら、株価が下落する影響を最小限に抑えるために行う取引手法です。

具体的には、権利を得るために現物株を買いつつ、同時に先物取引の売建（株価が下がると利益が出る手法）を行います。

権利確定日を過ぎて株価が下がると、現物株では損失が出ますが、先物取引では逆に利益が出るため、損失と利益が相殺される仕組みです。

株主優待を得ながら株価下落リスクを最小限に抑えたいという人は、つなぎ売りを検討すると良いでしょう。

つなぎ売りについては、以下の記事も参考にしてください。

リスクを抑えて株主優待を得る方法とは？つなぎ売りのやり方と注意点

株主優待は企業によってさまざまな種類があるため、どの優待を選ぶかによって楽しみ方も大きく変わります。

ここでは、株主優待の種類を詳しく解説します。

株主優待の中で最も人気が高いのが、金券やクーポン券です。代表的なものとしては、全国の店舗で利用できる商品券や、書店やコンビニで使えるクオカード、外食チェーンの食事券などがあります。

現金と同じように使えるために利便性が高く、投資初心者からベテランまで幅広い人々に支持されている株主優待です。

また、金券や優待券は換金性が高くオークションやフリマサイトで売却できるケースもあるため、実用性だけでなく資産性も備えていると言えます。

自社製品やサービスを提供する株主優待は、企業の特色が強いことが特徴です。

例えば、航空会社であれば航空割引券、ホテルであれば宿泊券といったように株主が直接商品やサービスを体験できる形で還元されます。

特に普段から利用している企業の優待であれば、生活費の節約やレジャーの充実につながりやすく、満足度が高くなると言えます。

食品や飲料関連の優待も人気が高く、実用性が高いことが魅力です。

例えば、大手飲料メーカーが提供するビールや清涼飲料、製菓会社が提供するお菓子の詰め合わせ、地方企業による地元の特産品などがあります。

このような優待は消費するとなくなるため保管場所が不要で、毎年の楽しみとして株主に喜ばれています。

食品や飲料は生活必需品に近いため、無駄になりにくい優待として投資初心者にもおすすめのジャンルといえます。

生活用品や暮らしに役立つアイテムを提供する優待も人気があります。

例えば、日用品メーカーが洗剤やトイレットペーパーなどを自宅に送付するケースや、家庭用品を取り扱う企業が、キッチン用品や寝具などを提供するケースがあります。

このような株主優待は、日常生活で必ず使うため、家計の節約につながるというメリットもあります。

また、株主優待をきっかけにして新たなブランドを知り、リピーターになるケースも少なくありません。

生活密着型の優待は、特に家庭を持つ投資家にとって魅力的なジャンルと言えます。

近年は、カタログギフトの中から好きな商品を選べる株主優待も増えています。

食品や飲料、日用品、雑貨など幅広い種類の中から選べるため、株主それぞれのライフスタイルに合わせて選べることが魅力です。

特定のジャンルの優待に偏らず、自由度が高いことから使いやすい優待として人気があります。

また、長期保有者はカタログの内容が豪華になるなど、長期保有を重視する取り組みを行っている企業も増えています。

一部の企業では、金融や投資に関する優待を提供しています。

例えば、証券会社が取引手数料の割引をしたり、投資信託や保険会社が特典サービスを付与したりする例があります。

金融や投資関連の優待は投資家にとって実利が大きく、資産運用コストを軽減できるというメリットがあります。

ただし、これらの優待は一般消費者向けに比べると対象者がやや限定的なため、自分に合うかどうかを確認するようにしましょう。

社会貢献型の株主優待は、株主に代わって企業が寄付や環境保全活動などを行う形式です。

例えば、株主が受け取るはずの優待をNPOや慈善団体に寄付したり、植林活動・災害活動などに充てたりする取り組みがあります。

このような株主優待は直接的なメリットがないものの、投資を通じて社会に貢献できる点が人気です。

企業にとっても、社会的な責任を果たす手段として活用でき、ブランドイメージにもつながるというメリットがあります。

特別なイベントや体験型の優待は、企業の独自性を生かしたユニークな特典です。

例えば、テーマパークの招待券や株主限定のコンサート、工場見学ツアーやスポーツ観戦チケットなどがあります。

このような優待は、他では得られない特別な体験を提供するため、株主にとって忘れられない思い出となるのが魅力です。

ただし、このような株主優待は日時や地域が限定されていることも多く、利用しにくい場合もあるため事前によく確認するようにしましょう。

日本では数多くの株主優待がありますが、その中でも人気知名度が高い株主優待を紹介します。

オリエンタルランドの株主優待は、東京ディズニーランドもしくは東京ディズニーシーどちらかのパークで利用可能な1DAYパスポートです。権利確定日は3月末と9月末です。

有効期限は1年間で、保有株数が増えれば増えるほど、配布されるパスポート数も多くなります。

例えば、500株以上の人は3月末に1枚、2,000株以上の人は9月末に1枚＋3月末に1枚となっており、年間通して2枚の1DAYパスポートを得られます。

また、2023年9月30日の基準日以降に、100株以上の株式を3年以上保有している株主に対して、「長期株主優待」として通常の配布枚数とは別に1枚配布されます。

500株保有するのが難しいと感じる人は、100株を3年以上保有することで年間1枚の1DAYパスポートを得ることが可能です。

オリエンタルランドの株式は100株単位で、株価は約3,600円(2025年9月時点)のため、100株に必要な資金は約36万円、500株に必要な資金は約180万円になります。

イオンは配当と株主優待のどちらも提供している企業です。

権利確定日は2月末・8月末となっており、株主優待の内容は以下のとおりです。

• 100株以上の株主にイオンオーナーズカードを発行
• 持株数に応じて、買い上げ金額の合計の数％をキャッシュバック
• お客様感謝デーの割引
• イオンシネマなどの割引特典

イオンオーナーズカードを提示して買い物をすると、半年ごとに買い物額に応じたキャッシュバックを受け取れます。

キャッシュバックの還元率は以下のようになっており、保有株式数が多くなると還元率も上がる仕組みです。

イオンの株式は100株単位で、株価は約1,800円です。（2025年9月時点）

100株保有するためには約18万円が必要になります。

ANAでは、国内線搭乗時の優待券やANAグループ各社・提携ホテルで利用できる株主優待が提供されています。権利確定日は3月末・9月末です。

100株以上保有している場合、「ANA国内搭乗優待券」と、「各種優待クーポンが付いている冊子」を1人につき1冊受け取れます。

優待券は、100株～199株で半年ごとに1枚、200株～299株では半年ごとに2枚ずつ受け取れます。

保有株式数が多ければ多いほど、以下のように多くの搭乗優待券を受け取れる仕組みです。

このANA国内搭乗割引券を使うと、定価の半額ほどの価格で国内便を利用できます。

ANAの株式は100株単位で、株価は約2,900円です（2025年9月時点）。100株保有するのに約29万円必要となっています。

JALもANAと同様、保有株式数に応じて株主割引券を受け取れます。

この割引券を使うと、大人の場合は国内線を50％割引、小児の場合は75％割引で利用できます。権利確定日は3月末・9月末です。

以下のように100株から割引券を受け取れ、保有株式数が増えれば増えるほど受け取れる割引券が増える仕組みです。

100,000株以上保有している人は、203枚＋100,000株超過分の1,000株ごとに1枚受け取れます。

また、3年連続で同一株主番号にて株式を保有している人は、長期保有の特典として、追加で株主割引券を受け取れます。

JALの株式は100株単位で、株価は約3,100円です（2025年9月時点）。100株保有するのに約31万円必要となります。

ＪＲ東日本では、運賃の割引券やＪＲ東日本グループの施設などで利用できる各種サービス券を株主優待として受け取れます。権利確定日は3月末です。

保有株式数と付与される割引券の枚数の例は、以下のとおりです。

保有株式数が増えると受け取れる割引券も多くなり、300,000株以上の場合は最大で500枚受け取れます。

また、長期保有株主向けの株主優待制度もあり、100株以上の株式を2年以上保有している場合は、通常の枚数に加えて追加で1枚発行されます。

JR東日本の株式は100株単位で、株価は約3,700円です（2025年9月時点）。100株保有するのに約37万円必要となります。

カゴメでは、株主優待として年に1回、新商品や注力商品の詰め合わせを受け取れます。

100株以上を同じ株主番号にて半年以上継続して保有することが条件です。カゴメの権利確定日は6月末です。

株式数と優待内容は以下のとおりです。

カゴメの株式は100株単位で、株価は3,000円です（2025年9月時点）。100株保有するのに約30万円必要となります。

マクドナルドの株主優待は、優待食事券です。

100株以上を継続して1年以上保有している株主に、バーガー類、サイドメニュー、ドリンクの引換券がそれぞれ6枚ずつ入っている冊子が提供されます。

「1年以上継続して保有している」とは、権利確定日の6月末および12月末時点の株主名簿で、同一株主番号で3回以上継続して100株以上の保有が記載されていることをいいます。

途中で株式を売却して買い戻した場合、同一株主番号から外れてしまうため気を付けるようにしましょう。

マクドナルドの株式は100株単位で、株価は約6,300円です（2025年9月時点）。100株保有するのに約63万円必要となります。

楽天の株主優待は、楽天モバイルの特別優待券です。楽天モバイルの音声+データ30GB/月プランを1年間無料で利用できます。

この株主優待は12月末時点で100株以上を保有する株主を対象としていますが、個人で株主優待の申し込みをする必要があります。

株主優待を利用したい場合は、期日までに必ず申請するようにしましょう。

楽天の株式は100株単位で、株価は約970円です（2025年9月時点）。100株保有するのに約9万7,000円必要となります。

第一生命ホールディングスでは、毎年3月末に400株以上を保有する株主に対して、以下のような株主優待を受けられます。

• 健康保険組合などの会員のみに提供している「QOLism(キュオリズム)」アプリ利用権とポイント付与
• 福利厚生サービス最大手のベネフィット・ワンが提供する「ベネフィットステーション」利用権

QOLismを利用する場合は、期日までに事前登録する必要があります。また、保有株式数に応じて以下のポイントが付与されます。

QOLismでは以下のような健康増進活動に応じてポイントを獲得できるため、体のために良いことをしながらポイントを得られることが魅力です。

たまったポイントはお店やドコモ各種サービスで利用できます。

第一生命ホールディングスの株式は100株単位で、株価は約1,200円です（2025年9月時点）。100株保有するのに約12万円、400株保有するのに約48万円必要となります。

東京メトロの株主優待は、年2回（3月末および9月末）に200株以上保有している株主に対して、保有株式数に応じて「株主優待乗車証」が発行されます。

10,000株以上保有している場合は、全線定期乗車証が交付されます。

また年1回、3月末の株主名簿に記載されている「200株以上保有している株主」に対しては、以下のような「東京メトロ関連施設の各種優待券」が発行されます。

東京メトロの株式は100株単位で、株価は約1,600円です。100株保有するのに約16万円、200株保有するのに約32万円必要となります。（2025年9月時点）

株主優待に関するよくある質問を紹介します。

基本的に、株主優待を受け取るために必要な手続きは不要です。

ただし、企業によっては事前申し込みが必要な場合があるため、事前に確認するようにしましょう。

株主優待の権利確定日は、企業がそれぞれ定めています。確認方法は以下のとおりです。

• 企業のIR情報（公式サイトの「株主・投資家向け情報ページ」など）
• 証券会社の株式情報ページ

必要株式数や権利確定日など必要な情報が掲載されているため、きちんと確認するようにしましょう。

一般的に、株主優待は権利確定日から2～3か月後に届くケースが多くなっています。

例えば、権利確定日が3月末の場合は、6月頃が目安になります。

ただし、企業によっては発送が早い場合があります。

また、優待カタログなどの申し込み形式の場合は時間がかかることがあるため、事前に確認するようにしましょう。

株主優待と割引券を併用できるかどうかは、企業ごとの規定によります。

併用できない企業が多いものの、一部の飲食店や小売店では株主優待と期間限定キャンペーンなどを併用できる場合があるため、事前に利用条件を確認するようにしましょう。

株主優待を得るためには、権利確定日の2営業日前までに株を購入して保有する必要があります。そのため、直前ではなく余裕をもって株を購入することが大切です。

また、「２営業日前」は、土日や祝日はカウントされません。権利確定日が月曜日の場合は、前の週の木曜日の取引終了時までに株を買っておく必要があります。

株主優待とは、企業が株主に対して感謝の気持ちを込めて提供する制度であり、日本独自に発展してきた仕組みです。

優待の内容は多岐にわたり、自社製品や割引券、食料品や日用品、カタログギフトや招待券など、企業ごとの特色が反映されています。そのため、株主優待を目的とする際は、自分の投資目的やライフスタイルに合っているかを確認することが重要です。

また、株主優待は権利確定日の2営業前までに株式を保有する必要があるため、ゆとりをもって購入するようにしましょう。

伊藤久実 

伊藤FP事務所代表。ファイナンシャルプランナー（AFP）兼ライター。
大学卒業後、証券会社・保険コンサルタントを経て事務所代表兼フリーライターとして活動を始める。家計の見直しから税金・保険・資産運用まで、人生の役に立つ記事を幅広く執筆している。