利上げによる株価への影響とは？
利上げに強い銘柄や米国株との関係までわかりやすく解説

利上げとは、各国の中央銀行が政策金利を上げる金融政策のことです。日本における中央銀行は「日本銀行」、米国であれば「FRB」で、経済の安定を図るために金利を上げたり下げたりなどの政策を行っています。

利上げは、加熱しすぎた経済を抑制するために行われます。金利が上がると、借入金の支払い利息が増え、また新規の借入も負担が大きくなります。すると、積極的にお金を借りて新たな事業やサービスに投資をしようとする企業が減少し、経済活動が抑制される傾向が強くなるのです。

個人に目を向けても、金利が上がることで住宅ローンや自動車ローンを借りにくくなり、消費意欲が抑制されます。

このように利上げが行われると、企業の活動や個人の消費動向が抑制され、加熱した経済を落ち着かせる効果を期待できます。

過熱しすぎた経済を落ち着かせなければならないのは、インフレの問題があるからです。インフレとは、物価が上昇してお金の価値が下がる現象のことです。

経済が過熱しすぎると、需要が供給を上回ることで、物価が上がりやすくなります。インフレが加速すると生活に大きな負担となり貨幣の価値も下がることから、経済を安定化するためにも、過度なインフレは抑制しなければなりません。

前述した通り、利上げを行うことで経済活動が抑えられ、市場に流れるお金も少なくなります。手元のお金を減らして需要を落ち着かせれば、物の供給量の方が上回るため価格は落ち着く傾向にあります。つまり、利上げはインフレを抑制する効果が期待できるということです。

2024年3月以降、日本の政策金利はマイナスから0.1％程度に引き上げられ、８月には0.25％に上がりました。その後2025年1月には0.5％に追加利上げされ、その後は据え置きの状態です。

＜日本の政策金利の推移＞

出典：株式マーケットデータ

なぜ日銀が利上げに踏み切ったのかというと、以下のような理由が考えられます。

●物価上昇率が安定
そもそも日銀の目的は、物価を安定させて経済を健全に発展させていくことです。物価安定の目標は2％で、ここ数年の消費者物価指数は2％を上回る数値で推移しています。この2％という物価上昇率を安定的に持続させるためにも、利上げが行われたようです。

＜消費者物価指数の推移と前年比の推移＞

出典：2024年（令和6年）平均消費者指数の動向｜政府統計の総合案内

●賃上げの影響
また賃上げの影響も大きいです。2025年春闘の集計結果では、平均賃上げ率5.25％という高数値を記録しました。同じく高水準だった2024年の5.10％をも上回る数値で、2年連続で大きく賃金が上がったことを示しています。またこの数値は大企業に限定されているわけではありません。中小企業の賃上げ率も4.65％と大きな伸び率を示しています。

賃金が上昇すれば、その分の人件費等は販売価格に転換される傾向があります。このような動向から、日銀は賃金と物価の好循環が強まっていると判断しており、長年続いたゼロ金利政策を転換し、金融政策の正常化を目指しています。

そのほか、各国の金利差は為替にも大きな影響を与えることから、特に米国との金利差を是正するために利上げを行っているという見方もあるようです。金利差と為替については、のちほど詳しくご紹介していきます。

利上げは行われたものの、「実質金利」はまだ低い水準であるという認識を日銀は示しています。そのため、このまま賃金と物価が好循環していると判断されれば、追加利上げをする可能性は低くないでしょう。

しかし、一方で実質賃金も低水準であるという問題も指摘されています。春闘が示している名目賃金率からインフレ率を差し引くと、実質賃金の伸びはごくわずかかマイナスになるとの見方もあります。実質賃金が上がらなければ、個人消費は増えません。高インフレが実質賃金を抑制し、結果的に個人消費は弱いままという状況です。

インフレを抑えるために利上げを行ったとしても、住宅ローンなどの金利が上がれば更に消費を抑制する恐れがあります。そのため安易に利上げに踏み切ることもできず、難しい判断が求められているといえるでしょう。

また、政局の行方も金利に影響を及ぼします。高市内閣が誕生したことで、金利にも少なからず影響があると考えられます。現状では、高市新総理の今までの発言から急激な利上げは行われないとの見方が多く、「据え置き」もしくは「緩やかに上昇」していくとの予想が多いようです。

株価は高市新総理への今後の期待感から上昇傾向にあり、日経平均株価が初めて５万円を超えました。しかし上がりすぎた株価は反発することも少なくなく、今後もしばらくは動向を見守る必要がありそうです。

為替に関しては、円安の傾向を助長している様子もあります。これは、金融引き締めに消極的な総理だということで、利上げの勢いを抑えるのではないかという市場の予測が影響しているのかもしれません。

そしてこのような円安やインフレの状況を改善するためにも、やはり利上げを行うのではないかという見方も多いようです。

このように、金利はインフレ率や賃金、為替動向、政局などさまざまな要因により変動します。2025年の時点では利上げの可能性が示唆されている状況ではありますが、今後の動向を注意深く観察することが大切です。

続いて、利上げをしたときの株価の動きについて、詳しくご紹介していきます。

なお、金利と株価についてより基本的な内容を知りたい人は、以下の記事も参考にしてみてください。

【初心者必見】金利と株価の基本｜逆相関の理由や日米金利差・投資への影響も解説

利上げをすると、基本的に株価は下落する傾向にあります。なぜなら、利上げが行われると借入金の利息が増え、利益が圧迫されます。また新規の借入を行いにくくなるため新たな投資もできません。その結果、業績が落ち込み株価が下がりやすくなるからです。

特に借入の依存度が高い企業や、多くの設備投資が必要な企業は、負担が大きくなるため、業績にも大きく影響するでしょう。

また、金利が上がると預金や既存の国債を購入する人が増加する傾向にあります。そうして株式市場に流れるお金が少なくなることも、株価が全体的に下落する要因のひとつです。

金利が上がることで株価が上がるセクターも存在します。代表的なのが、銀行などの金融業界と保険業界です。

銀行はお金を貸したときの利息が増えれば利益が多くなるため、利上げにより株価が上がる傾向があります。保険会社は、予定利率が高くなるほど保険料を下げられる仕組みです。そのため、利回りが高くなると予想されれば今までよりも安い保険料で商品を販売できるようになり、結果的に売り上げが増えて業績アップを期待できるでしょう。

また利上げをすると円高に振れる傾向が強いです。そのため、輸入を多く扱う企業はコストが下がることで業績が上がる可能性があります。

全体的には利上げは株価を下げる原因になることが多いですが、セクターによっては追い風になる場合もあるので、銘柄の特徴を捉えておくことが重要です。

実際に過去の利上げで、日経平均株価がどのように変化したのかも確認しておきましょう。

●2006年7月13日：0％→0.25％に利上げ

※一時的に下落の兆候が見られたものの、２週間ほどで回復。

●2024年3月19日：-0.1％→0.1％

※下落なし

●2024年8月5日：0.1％→0.25％

※大幅に下落

●2025年1月23～24日：0.25％→0.5％

※下落なし

出典：日経平均プロフィル｜ヒストリカルデータ

比較的わかりやすい動きがあったのは、2006年と2024年8月の利上げ時です。どちらも株価は下落しましたが、特に2024年8月は大幅に下がりました。しかし、2024年3月や2025年1月にはあまり大きな動きは見られませんでした。

このように、金利を上げれば必ずしも株価が下がるわけではありません。株価は金利だけでなく、景気や投資家の心理状況などにも大きく左右されるからです。市場が予測していなかった動きがあった場合、株価は変動しやすいので、できるだけ市場の動向を把握しておくとよいでしょう。

利上げは、私たちの生活にはどのような影響を及ぼすのでしょうか。わかりやすくご紹介していきます。

利上げが行われると、銀行や郵便局の預金金利が上がる可能性があります。実際に、2025年3月から大手銀行が普通預金の金利を上げています。

預金金利だけでなく、長期の10年国債の金利も連動して上がりやすいです。いわゆる「安全資産」と呼ばれる預金と国債の金利が上がるため、できるだけ安全に資産運用を行いたい人には大きなメリットでしょう。

利上げによって、住宅ローンや自動車ローンの金利も上がる傾向にあります。特に変動金利は、政策金利の影響を受ける短期プライムレートと連動しているため、影響を受けやすいです。
※短期プライムレート＝優良企業に対する1年未満の短期貸し出しにおける、最優遇金利。

長期間にわたって低金利が続いていた日本では、変動金利でローンを組んでいる人が多く、利用者の割合は70％以上と言われています。変動金利が上がれば、返済する利息が増えて負担が大きくなるので注意が必要です。

＜例＞
3,000万円を金利0.5％で借りた場合　→　1％へ上がると総返済額が約250万円増加。
※返済期間は30年で想定

ただし、急激な利上げは住宅ローンの利用者に大きな負担となるため、利上げ幅は緩やかに上昇していくとの見方が多いです。そのほか固定金利にも影響が出ると考えられるため、今後の金利動向やローン金利についてはこまめにチェックしておくことをおすすめします。

利上げにはインフレを抑制する効果があることは、すでにお伝えしている通りです。市場に流れるお金を抑制して消費が抑えられることで、需要よりも供給量が上回り、物価が下がる可能性があります。

また、利上げは円高傾向にする効果を期待できるため、輸入コストが下がります。輸入コストを抑えられることで、その分が価格に反映され、物価が落ち着く要素の一つになるでしょう。

各国の金利差は、為替の変動に大きな影響があります。金利が高い国の金融資産を保有していた方が利益を多く得られるため、金利が低い国の通貨が売られ、高い方の通貨が買われるからです。売られる通貨の価値は下がり、買われる通貨の価値は上がります。

日本が金利を上げた場合、日本円を買う人が増えるため円高傾向になると考えられます。円高になると、以下のようなメリットやデメリットがあります。

＜円高のメリットとデメリット＞

円の価値が高くなると輸入する際のコストが低くなるため、価格が抑えられる可能性があります。また、海外旅行に行く場合の費用も安くなるでしょう。

しかし海外資産を保有している場合は、価値が下がる恐れがあります。長らく続いていた円安の傾向で、海外資産を保有している人も少なくないでしょう。たとえば、外貨建て預金や外貨建て保険なども対象なので、一度資産の内容を確認しておくとよいかもしれません。

米ドルは、国際間の取引において最も広く利用されている通貨のため、米国の金利は世界経済に大きな影響があります。当然日本にも影響が大きいため、米国金利の基本的な内容を抑えておきましょう。

米国で中央銀行の役割を果たしているのが、「FRB（連邦準備制度理事会）」です。年に8回開催される「FOMC（連邦公開市場委員会）」という会合で、金利を決定しています。

米国は世界第一位の名目GDPを誇っており、通貨である米ドルは世界の基軸通貨です。そのため世界の為替相場は、米国の金利や経済に大きな影響を受けます。米国による金利の変化は、当然日本にも強く影響します。

2022年3月以降の米国の金利は、利上げの傾向が続いていました。ゼロ金利政策を続ける日本との金利差は広がり、円安ドル高の傾向が長らく続いていたといえるでしょう。

＜日米の2年国債の金利差とドル円の推移＞

出典：株式マーケットデータ

金利差が大きくなるほど、円安ドル高の傾向が強くなっていたことがわかります。しかし長らく続いていた状況に、変化の兆しが現れました。米国が利下げをし、日本が利上げの動きを見せたからです。

米国は2025年9月のFOMCで、2024年6月以来となる利下げを行いました。対する日本では、2024年3月や8月に利上げを行っています。2025年1月以降は据え置きの状態ではありますが、今後の利上げの可能性が示唆されている状況です。

このような状況は為替にも影響を与えています。たとえば2024年8月に日本が金利を上げた際には、大幅に円高が進みました。ただし、その後の金利差が縮小の傾向にあっても、思ったよりも円高は進んでいません。

なぜなら金利差が縮小されても、いまだ米国の金利の方が高いという状況があるからです。また日本の利上げが継続して行われるかが不透明であること、政局の不安定さなどがこの状況を生み出している可能性もあるでしょう。

日米の金利差が為替に影響を与えることは間違いなく、今後は円高傾向に傾くという見方が優勢ですが、どの程度円高が進むのか、もしくはこのまま円安傾向が続くのかは定かではありません。そのほかの要因にも留意しつつ、動向を見守るべきでしょう。

基本的に金利を上げると株価は下がり、利下げをすると株価は上がる傾向にあります。これは日本も米国も同じです。また日米の金利差が縮小すると円高ドル安傾向になると予想されるため、輸入を行っている会社には追い風となり、反対に輸出をメインに行う会社は逆風となります。

例えば円高で株価が上がりそうなのは、食品会社や海外で製品を生産して国内で販売する輸入会社などです。自動車メーカーや精密機器などの輸出業界は、円高になると利益が圧縮されるため株価が下がる恐れがあります。

ただし、日米株価は基本的に同じような動きをすることが多いです。FRBが過去に利下げを行なったとき、米国株が上がれば日本株も上がり、米国株が下落すれば日本株も下落の傾向が見られました。

一方で米国の利下げは円高を促すため、海外投資家にとっては日本株が割安に見える効果もあり、外国人投資資金の流入を呼び込むこともあります。

株価は単純に金利だけでなく、さまざまな要因が絡み合い変動します。日本だけでなく海外の情勢などもチェックしつつ、冷静に市場を観察することが大切です。

米国では、2025年9月に0.25％の利下げを行いました。これは、現在のトランプ政権下では初めての利下げです。今後も段階的に利下げを行う可能性が高いとの見方が強まっています。

このまま、緩やかながらも米国が利下げをして日本が利上げをした場合、両国の金利差はさらに縮小し、円高傾向が強くなるかもしれません。

今後の金利の動きを予測するためにも、経済動向や政局の行方などを定期的に確認しておくとよいでしょう。

米国の利下げの影響については、こちらの記事も参考にしてみてください。

利下げすると株価はどうなる？債券との関係や米国が利下げしたときの影響まで徹底解説

長年のゼロ金利政策から脱却し、利上げの方向に舵を切っている日本ですが、このような状況下ではどのような対策が必要なのでしょうか。投資の戦略や、生活において注意したい点などをご紹介していきます。

アセットアロケーションとは資産配分のことで、現金・株式・債券・不動産など異なる種類の資産に、それぞれどの程度の割合で配分するか決めることです。

アセットアロケーションを行うことで、特定の資産における変動リスクを軽減することが可能です。たとえば資産が現金だけであれば、インフレリスクに対応できません。また株式に偏ると、株価下落のリスクが大きくなるでしょう。異なる性質の資産を持つことで、このようなリスクを軽減できます。

利上げの局面では、株価の下落リスクが高くなるため、現金や債券などの安全資産の比率を上げるとよいかもしれません。預金の金利は上がるため、現金保有を増やすメリットにもなります。

まずは資産の内容を確認し、株式の比率が高いと感じるようであれば、見直しをしてみてはいかがでしょうか。

株式を保有する場合は、利上げに有利な銘柄を選ぶのもおすすめです。たとえば先ほどご紹介した、金融業界や保険業界などの株式を検討するのもよいでしょう。

そのほか、金利の動向にあまり左右されにくい銘柄を選ぶのもひとつの方法です。たとえば、生活必需品やヘルスケアを扱っている企業、電気・ガス・水道などの生活インフラを支える企業などは、あまり影響を受けにくいと考えられます。

反対に注意が必要なのは、円高で打撃を受ける恐れがある輸出系の企業でしょう。そのほか、今後の成長に期待できるものの割高感のあるグロース株は、利上げ時には売られやすい傾向があります。業績が安定していて割安感のあるバリュー株の保有率を増やしてみてもよいかもしれません。

ただし、長期で保有する場合はあまり神経質になる必要はないでしょう。利上げしたからと言って必ずしも株価が下がるわけではなく、一時的に下落したのちに回復することも少なくないからです。長期的に見れば、あまり大きな影響にはならないこともあります。むしろ短期的な売買を繰り返すことでコストもかさみ、結果的に損失につながる可能性もあるでしょう。特にあまり投資に精通していない場合は、焦らず長期的に保有しておくことをおすすめします。

利上げ局面だけでなく、投資全般に言えることですが、リスクを下げるためには分散投資が重要です。

アセットアロケーションも分散投資のひとつで、異なる資産を複数保有することは、リスクを軽減してくれます。また、株式の中でも、日本の株式と外国株を保有したり、性質が異なるセクターの銘柄を複数保有したりすることで、資産全体の価値が下落するリスクを抑えられます。

投資運用のリスクを下げるには、分散投資とともに先ほどもお伝えした、長期運用を基本に考えるとよいでしょう。

利上げ時に資産運用以外に注意すべきなのは、住宅ローンや自動車ローンなどを組んでいる場合です。特に変動金利を選択している場合は、金利が上がると返済額が増えるため、家計に影響があるかもしれません。必要に応じて、「ローンの返済方法を見直す」「借り換えを検討する」といった対策が必要です。

また、外貨の資産を持っている場合は、為替変動の影響で為替損を被る可能性があります。外貨積み立てだけでなく、外貨建ての保険などにも影響があるので、資産の内容を見直してみるとよいでしょう。

利上げは、加熱しすぎた経済活動やインフレを抑制するために行われます。利上げされると株価は下がる傾向があります。企業は利息の負担が増え、新たな資金を調達しにくくなることから、業績を上げるのが難しくなるからです。

また金利が上がると、預金や国債の金利も上がりますが、住宅ローンや自動車ローンなどの金利も同時に引き上げられる傾向にあります。家庭によっては負担が増えることもあるので、注意が必要です。

そのほか各国の金利差は、為替にも大きな影響を与えます。日米の金利差は特に重要で、金利差が拡大すれば円安が進み、縮小されれば円高になりやすいです。今は日本が利上げ、米国が利下げの傾向が強いため、金利差が縮小されて円高傾向に進むと予想されています。

金利の動向は株価に影響を与えますが、景気や為替動向、各国との金利差などさまざまな要因が絡み合っています。それぞれの要素がどのように影響しあうのかを理解し、市場の動向をチェックしてみてください。