こどもNISAはいつから？
制度の詳細から口座開設・年齢別の活用法・贈与税対策まで徹底解説！

「こどもNISA」とは、子どもを対象とした新しいNISA制度です。令和8年度税制改正大綱により2027年1月から導入される予定となっており、子ども名義のNISA口座を持てるようになります。

こどもNISAが創設された背景には、将来に向けた資産形成を子どものころから始めやすくする狙いがあります。子育てには日々の生活費や教育費、そして大学進学費用など、多くの資金が必要です。こどもNISAは、そのような資金を準備するための制度としても期待されています。

こどもNISAの対象は0～17歳です。通常のNISAは18歳以上が対象ですが、こどもNISAを活用することで、生まれたばかりの0歳でも子ども本人の名義で積立投資を始められます。

長期的に投資することでリスクを平準化でき、複利効果も大きくなるため、子どものうちから投資できることは大きなメリットです。投資した資金は、子どもの将来に活用することを原則として想定されています。

こどもNISAの年間投資枠は60万円です。毎月均等に積み立てるなら、月5万円に設定するとよいでしょう。また、こどもNISAの非課税保有限度額は600万円です。

通常のNISAの場合、年間投資枠は360万円（うち、つみたて投資枠は120万円）、非課税保有限度額は1,800万円（うち、成長投資枠は1,200万円）なので、積み立てられる金額が異なります。

こどもNISAで購入できるのは、長期の積み立てに適した投資信託です。これは、新NISAの「つみたて投資枠」と同じ考えで、長期・積立・分散による資産形成を後押しするという政府の意図があります。

個別の株式銘柄や、短期投資に適している金融商品などは購入できません。

こどもNISAの対象は0～17歳のため、18歳以上になると自動的に通常のNISA口座に移行されます。子どものころから積み立てた資金を教育費などで使わなかった場合、そのまま成人後の資産になります。

つまりこどもNISAとは、単に教育資金などを準備するための制度ではなく、子どものうちから資産形成できる制度だということです。たとえば大学進学などで積み立てた資金の一部を使ったとしても、残った資産は将来の生活のために活用できます。

子ども用のNISAといえば、2023年末で終了した「ジュニアNISA」を思い浮かべる人もいるかもしれません。ジュニアNISAはこどもNISAの前身ともいえる制度でしたが、使いにくさを指摘されていました。こどもNISAはその反省を踏まえ、より使いやすい制度になっています。

ジュニアNISAとの違いを表にまとめました。

ジュニアNISAも未成年者を対象とした非課税投資制度でしたが、非課税の期間が最長でも5年間で、原則として18歳になるまで引き出しができないという制限がありました。

対して、こどもNISAは18歳以降に自動的に新NISAに移行されるため、非課税期間は無制限です。子どもの年齢や教育資金の必要な時期に応じて、運用期間や売却のタイミングを柔軟に設定できます。

また子どもNISAの場合、一定の条件を満たせば12歳以降に引き出しができます。原則18歳以降の引き出しだったジュニアNISAの場合、中学や高校の教育資金には利用できないというデメリットがありましたが、それが解消された形です。

※12歳以降に引き出す場合は、資金の使途が子どものためであることや、子ども本人が払い出しに同意する旨を書面にし、金融機関に提出する必要があります。

通常の大人向け「新NISA」とこどもNISAの違いも確認しておきましょう。

こどもNISAは、新NISAのつみたて投資枠の特徴に似ています。長期運用を基本としているため、投資信託を積み立てながら運用していきます。ただし運用できる金額に違いがあるので、注意しましょう。

こどもNISAの何がメリットなのか、具体的にご紹介していきます。

こどもNISAの活用法としてよく言われるのが「教育資金」です。たとえば児童手当や出産祝い金、誕生日祝い、お年玉といった子どもが受け取ったお金を原資に、こどもNISAで計画的に積み立てることで、大学進学などに必要な教育費を効率的に準備できる可能性があります。

仮に、児童手当（3歳までは月1万5,000円、4歳以降は月1万円）を0～17歳までこどもNISAで運用した場合、どれくらいになるのかシミュレーションしてみました。

＜児童手当から月1万円を0～17歳まで積み立て運用した場合＞

仮に運用がうまくいき、年率5％ほどで運用できたとすると、約350万円になります。同じ金額を預金で積み立てた場合（年率0.4％と仮定）と比べると、100万円以上の差があることがわかるでしょう。

必ずしも運用がうまくいくわけではありませんが、比較的リスクが少ないインデックスファンドを選び、長期運用することで、効率的に資金を増やせる可能性があります。

子どもの教育にかかる費用については、こちらの記事で詳しくご紹介しています。

教育資金の貯め方ガイド｜おすすめの方法と準備のコツ

こどもNISAは0歳から利用できるため、子どもが生まれたその時から資産形成を始めることが可能です。0歳から始めれば、運用期間を非常に長く確保できます。仮に、0歳から65歳まで月1万円ずつ年率5％で運用できたとすると、65歳時の資産は約5,600万円になる計算です。

このように、長い期間運用すればするほど、複利効果によって大きな資産を形成できる可能性が高くなります。

また、投資を行っていると、必ずといっていいほど下落する場面が訪れますが、その後に回復することも珍しくありません。長期運用することで、下落した際の損失をカバーできる可能性も高くなります。

子どもの頃からNISAを活用できることは、資産形成において大きなメリットです。

こどもNISAの積立金として、親や祖父母が資金を出すケースは多いでしょう。お祝い金や誕生日祝いなどのお金も、NISAを活用することで効率的に運用できるかもしれません。

このように、こどもNISAは生前贈与によるサポートとも相性が良い制度です。

こどもNISAは、資産形成だけでなく子どもの「金融教育」にも活用できます。子どもがある程度の年齢であれば、子どもと一緒に「毎月積み立てたお金がどれくらいになるのか」「投資信託とは何か」「なぜ価格が上がったり下がったりするのか」「価格が下がったときの対処法」などを一緒に考えることで、マネーリテラシーを高められます。

特に、12歳以降に払い出しをする際は子どもの同意も必要とされるため、資産を使う際に「何のためのお金なのか」を本人と話し合う機会にもできるでしょう。

こどもNISAには多くのメリットがありますが、注意点もあるのでしっかり確認しておきましょう。

こどもNISAは、投資信託を利用して資産形成を効率的に行うための制度です。投資信託は元本保証がない金融商品のため、元本割れのリスクがあります。

投資期間が長いほど元本割れのリスクは低くなる傾向にありますが、それでも預金のように元本が保証されているわけではないので注意が必要です。特に、教育資金を目的としてこどもNISAを始める場合、始めるタイミングが遅いと結果的に運用期間が短くなり、元本割れのリスクも高くなるかもしれません。教育資金目的の場合は、できるだけ早めに積み立てを開始しましょう。

元本割れのリスクを抑えるためには、短期的な値動きに左右されず、長期・積立・分散を意識して運用することが重要です。

こどもNISAは12歳以降に払い出しが可能ですが、以下の条件があります。

• 資金の使途が子どものためであること
• こども本人が払い出しに同意していること

これらを証明する書面等を、金融機関に提出することで払い出しが可能になります。通常のNISAのようにすぐに払い出しできるわけではないので注意が必要です。

こどもNISAの口座は、親が管理する場合が大半でしょう。しかし払い出しの際に子どもの同意がいることからもわかるように、資金の所有者はあくまでも「子ども」です。親が自分のために資金を利用することはできません。

「家族単位で考えた場合、NISAの非課税投資枠が実質的に広がる」というとらえ方もありますが、親が自由に利用できる資金ではないので注意しましょう。

そのため、親や祖父母からこどもNISAに資金を入れる場合は「子どもへの贈与」としてみなされます。贈与税に関してはのちほど詳しく解説するので、そちらもぜひ確認してください。

こどもNISAは0歳から活用でき、何歳でスタートしても遅くありません。しかし、運用の目的は年齢に応じて柔軟に変化させるのがおすすめです。

0歳から未就学児の年齢くらいまでにこどもNISAを始めるのであれば、運用期間をしっかり長く取れます。複利の効果を生かしやすく、多少リスクが高めの運用でも対処しやすいため、株式型の投資信託を中心にしてもよいかもしれません。

資金は大学費用のほか、中学や高校の教育資金にも活用できるでしょう。使わなければ成人後の資金として活用できます。始めるのが早ければ早いほど、どのような目的にも活用できるでしょう。

6歳から小学生の間にスタートするのであれば、大学入学までまだ時間があるので大学費用を目的にしてもよいかもしれません。多少のリスクも許容できます。

ただし、小学校高学年に近づくほど運用期間は短くなります。大学費用に利用したい場合、あまりリスクが高い運用はおすすめできません。中学や高校の教育資金に利用したい場合も同様です。資金を必要とする時期を考え、運用できる期間が短くなるのであれば、できるだけリスクが低い投資信託を選びましょう。

12歳以降にスタートするのであれば、目的に応じて運用方針を決めましょう。たとえば、成人後の資産形成の足掛かりにしたいのであれば、長期運用を前提として、多少リスクがある投資信託を選んでも問題ないでしょう。

12歳スタートで大学費用を目的としている場合、18歳までにはまだ少し時間がありますが、損失が発生した場合の回復を待てる期間は短くなっていきます。リスクが高い運用は避け、教育資金は預金などほかの資産も組み合わせて準備することをおすすめします。

15歳以降であれば、大学の教育資金にするには期間が短い可能性があります。そのため、この年齢からスタートするのであれば、成人後の資産形成として利用することをおすすめします。

また、お金について理解を深められる年齢でもあるため、金融教育に活用するのもよいでしょう。18歳以降は自分で運用することを視野に入れつつ、足掛かりとして始めてみてはいかがでしょうか。

こどもNISAを始める目的は、人によってさまざまです。大学費用を貯める目的の人もいますが、成人後を見据えた資産形成の足掛かりや金融教育のためと考えている人も少なくありません。つまり、何歳でスタートしても遅くはないということです。

今後、マネーリテラシーはさらに重要な知識となっていくでしょう。ぜひこどもNISAを活用して、資産形成や金融教育を始めてみてはいかがでしょうか。

こどもNISAの運用が開始されるのは、2027年1月からです。しかし、多くの証券会社では2026年10月頃からこどもNISA口座の開設を受け付けています。どのように始めればよいのか、具体的な手順を確認していきましょう。

まずは、父親か母親が証券会社等の金融機関の口座を持っている必要があります。親が口座を持っていない場合は、早めに開設しましょう。

金融機関の選び方は、以下の記事が参考になります。

【2026年版】ネット証券はどこを選ぶべき？比較ポイントや各社のサービスを徹底解説

親が口座を持っている金融機関で、子どもの口座（未成年者口座）を開設し、親権者と紐づけします。

また、子ども名義の証券口座に入金するために、子ども名義の銀行口座も必要となることが多いです。毎月自動的に積み立てを行うためには、「ネット証券会社」＋「ネット銀行」の組み合わせが便利なので、こちらも併せて開設しておくとよいかもしれません。

＜自動入金ができる組み合わせの例＞

• 楽天証券×楽天銀行
• SBI証券×SBI新生銀行、またはドコモSMTBネット銀行（旧 住信SBIネット銀行）　など

子どもの証券口座を開設したら、こどもNISAの口座を開設します。通常の証券口座と同時に申し込みできる場合もあります。

大手の証券会社では、2026年10月から申し込みが開始になる場合が多いようです。運用が開始されるのは2027年1月からですが、申し込み希望者が多い場合、手続きに時間がかかる可能性があるので、早めに申し込みましょう。

こどもNISAでは、積み立てに適した投資信託から金融商品を選ぶことになります。通常のNISAで人気があるのは、「全世界株式／オール・カントリー（オルカン）」や「S＆P500」です。

特にSBI証券では、こどもNISA専用のファンド「SBI・ゼロ・オールカントリー・インデックス・ファンド」通称「ゼロカン」の取り扱いを予定しています。

この「ゼロカン」は、通常のオルカンで発生する信託報酬「0.05775％」が「0.00％」になるという特別な内容になっています。オルカンに興味があるなら、ぜひ覚えておきたいファンドです。

参考：【こどもNISA専用は信託報酬ゼロ】SBIアセットから待望の超低コストオールカントリーファンドが登場！｜SBI証券

ただし、国内株式や債券を中心に投資したい場合はほかのファンドが向いています。ファンドを複数組み合わせる方法もありますが、1本のファンドでも複数の資産・地域に分散投資できる商品があります。リターンやリスク、特徴、分散性などをよく確認したうえで、ファンドを選んでみてください。

こどもNISAの積立額はいくらにしたらいいのか、悩む人もいるのではないでしょうか。何のために使う予定のお金なのか、いつ、どれくらい必要なのかを考えて設定するとよいでしょう。ただし、長く運用を続けるためには、無理のない範囲で設定することも重要です。

こどもNISAの目的が「大学費用」であれば、何年後にいくら必要なのかを考えてみましょう。たとえば0歳から積み立てるのであれば、大学入学の「18年後」までに「400万円」などの目安を立てられます。

高校入学までに資金を準備したいのであれば、積み立てられる期間は15年間になりますし、金額も変わってくるでしょう。このように、何のために使うお金なのかを考えることで、目安の金額がわかります。

目標の金額を設定したら、月々の積立額を算出します。毎月の積立額は、積立シミュレーターを利用すると、簡単に算出できます。

想定利回りは自分で設定するため、あまり高い想定利回りにしないよう注意しましょう。長期的な資産運用における想定利回りは、一般的に3～5％と言われているので、参考にしてみてください。

※ただし、必ずしもこの想定利回りが保証されているわけではありません。

こどもNISAの原資について、頭を悩ませる人もいることでしょう。生活費に余裕がある場合はそこから捻出できますが、そうでない場合は「児童手当」を利用する方法があります。児童手当は3歳までは1万5,000円、4歳以降は1万円支給されるため、こどもNISAの積立金として活用が可能です。

そのほか、可能であれば祖父母に援助をお願いするという方法も考えられます。重要なのは、無理をしない範囲で積み立てることです。できるだけ長期的に積み立てるためにも、無理なく続けられる金額を設定しましょう。

こどもNISAの拠出金を親や祖父母が出すケースは多いでしょう。そこで気になるのが贈与税の問題です。贈与税のルールは、事前によく理解しておきましょう。

贈与税の基礎控除額は「110万円」のため、基本的に年間110万円以内の贈与であれば税金は発生しません。これはこどもNISAの原資として贈与する場合も同様です。

贈与税の基礎控除は、贈与を受ける人（受贈者）ごとに年間110万円なので、「親や祖父母それぞれから110万円贈与されても大丈夫」というわけではありません。たとえば、NISAの原資として親から60万円贈与され、かつ祖父母から別途100万円の贈与を受けた場合は基礎控除額の110万円を超えるため、贈与税が発生します。

こどもNISAの限度額は年間60万円なので、拠出金を贈与するだけであれば原則として税金は発生しません。しかしそのほかに贈与する場合は、基礎控除額の110万円を超えないよう注意しましょう。

またトラブルを未然に防ぐためには、必要に応じて「贈与契約書」を作成しておくのも有効です。不安な場合は税理士などに相談してみてください。

基礎控除額のほか、注意したいのが「名義預金」だとみなされないかということです。子どもや孫の名義で口座を開設していても、実質上は親や祖父母の財産だと判断されると「名義預金」とみなされることがあります。

たとえば、「子どもや孫本人が口座・資産の存在を認識していない」「投資判断や資金の引き出しを親や祖父母が自由に行っている」状態であれば、名義預金だと判断されるかもしれません。

親が子どもの財産を管理するのは一般的ではありますが、ある程度理解ができる年齢になったときには、子どもにも口座や資産の存在を伝えておくとよいでしょう。金融教育にもなります。

こどもNISAを活用すると、家族単位で考えたときの非課税枠が増えることになりますが、あくまでも資産の帰属先は子ども本人であることを忘れないようにしましょう。

生前贈与加算のルールとは、生前に行った贈与のうち、一定期間内のものは相続財産に含めるというものです。生前贈与加算の対象となる期間は３年でしたが、令和５年の改正によって７年に延長されています。経過措置として、令和13年までは加算対象期間が徐々に延長される形となっているため、必要に応じて確認してみてください。

ただし生前贈与加算の対象は、「法定相続人」です。つまり、祖父母から孫への贈与の場合は基本的に対象ではありません。しかし孫が「代襲相続人になった」「遺言書で相続を受け取った」などの場合は生前贈与加算の対象となるため、注意しましょう。

最後に、こどもNISAによくある質問をご紹介していきます。

こどもNISAと学資保険では、仕組みが大きく異なります。こどもNISAは投資信託を利用して資産形成を目指す制度であり、学資保険は保険契約を利用して将来の教育資金を計画的に準備する方法です。

こどもNISAは運用次第で資産を増やせる可能性があり、利益は非課税で受け取れるというメリットがある一方、元本が保証されないというデメリットがあります。学資保険は大きく資産を増やせる可能性は低く、解約返戻金が払込保険料を下回る可能性があるものの、計画的に資金を準備でき、死亡保障があるため万が一の事態に備えることが可能です。

双方のメリットやデメリットを確認して、より自分の考えに合った方法を選ぶとよいでしょう。

こどもNISAは資産を増やせる可能性がある一方、元本割れの可能性があります。預金は元本が保証されておりいつでも引き出せますが、資産形成には向いていません。

こどもNISAと預金は、それぞれのメリットやデメリットを補完し合える金融商品とも考えられます。たとえば、数年以内に必要となる教育費は預貯金で確保し、10年以上あとに必要となる資金はこどもNISAで積み立てる、といった使い分けを検討してみてください。どちらか一方を選ぶというより、必要に応じて併用していくことをおすすめします。

こどもNISAで購入できるのは、積み立てに適した投資信託のみです。株を対象とした投資信託は購入できますが、個別株は購入できません。

5大ネット証券（SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、三菱UFJ eスマート証券）では、2026年10月1日よりこどもNISA口座の事前開設受付を始めています。ただし、実際に口座が開設され運用ができるのは2027年1月からです。

すでに口座の受付を開始している証券会社は少なくないので、今から準備を始めてみてはいかがでしょうか。

ファンドを選ぶ際には、以下のポイントを確認してみてください。

• ファンドの中身は何か
• どの指数に連動しているインデックスファンドなのか
• 信託報酬等のコストはどれくらいか
• 平均リターンはどれくらいか（運用成績）
• 分散投資は可能か
• 純資産総額はどれくらいか

まずは、ファンドの中身が国内株式なのか外国株式なのか、債券なのかを確認しましょう。金融商品によってリスクやリターンなどの特徴が異なります。また、株式がメインの場合、長期運用に適しているインデックスファンドがおすすめです。どの指数に連動しているファンドなのかもチェックポイントでしょう。

そのほか、信託報酬といったコストや平均リターン等の運用成績、純資産総額、分散性なども確認ポイントです。

こどもNISAは、0歳からスタートできる新しいNISA制度です。年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円となっており、現行NISAのつみたて投資枠と同様に、長期の積立投資が可能になります。

条件を満たせば12歳以降に払い出しが可能で、18歳以降は自動的に現行NISAに移行されるため、何歳でスタートしても遅いということはありません。

こどもNISAは2027年1月から運用が開始される予定ですが、口座の開設自体はすでに始まっています。資産形成のメリットやデメリットをよく理解したうえで、上手に活用してみてはいかがでしょうか。

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