【2026年版】ネット証券はどこを選ぶべき？比較ポイントや各社のサービスを徹底解説

ネット証券とは、インターネットを通じて株式や投資信託などの取引ができる証券会社です。原則として実店舗は持たず、口座の開設から金融商品の購入、運用まですべてオンラインで完結します。

実店舗を持たないネット証券に対して、実際に店舗を構えている証券会社は総合証券と呼ばれています。たとえば、大和証券や野村證券、SMBC日興証券などです。

これらの総合証券は全国各地に店舗を構えており、担当者による対面コンサルティングを得られるというメリットがあります。一人ひとりの資産状況やライフプランに合わせて、最適な資産運用をサポートしてくれるため、相談しながら投資をしたい人に向いています。ただしこのような手厚い人的サポートがあるため、手数料はネット証券よりも高いことが多いです。

＜ネット証券と総合証券の比較＞

今はネット証券の人気が高まっていますが、メリットだけでなくデメリットもあります。人によっては総合証券の方が向いていることもあるかもしれないので、事前に確認しておきましょう。

＜ネット証券のメリット＞

• 手数料が安い
• 口座開設がオンラインで簡単にできる
• 少額から始めやすい
• いつでもオンラインで気軽に運用できる

＜ネット証券のデメリット＞

• 対面での相談は難しい
• 自己判断が必要な場面が多い
• システム障害やフィッシング詐欺等のリスクがある
• 電話サポート等がなかなかつながらないこともある

ネット証券は手数料も安く、いつでも気軽に運用できるのがメリットです。取扱商品も豊富で、個人で取引する分には十分だと言えるでしょう。

ただし、電話やチャットでのサポートは充実しているものの、対面での相談は難しいです。自己判断が必要な場面も多く、フィッシング詐欺などのリスクもあります。

総合証券は手数料が高い傾向があるものの、手厚いサポートを望む人に向いています。また、富裕層向けの商品も豊富なので、まとまった資産を持っている人にもよいでしょう。インターネットでの操作に不安がある人にもおすすめです。

手軽に口座を開設できるネット証券の人気が高い傾向にありますが、多くのネット証券があるため、どこを選ぶべきか悩む人も多いでしょう。ここでは、ネット証券を選ぶときのポイントについて解説していきます。

ネット証券は、総合証券と比べると全体的に手数料は低めに設定されています。金融機関によって、ほとんどの売買手数料が無料のところや、取引頻度や取引額に応じて手数料が異なるといった特徴があります。

たとえばデイトレのように、少額取引を１日に何度も行う場合は、１日定額のプランが安いところを選ぶとよいでしょう。コストが最も安くなる証券会社は、取引スタイルによって異なるかもしれません。

また「売買手数料」が無料でも、ほかの手数料が発生することも少なくないため、注意が必要です。たとえば投資信託の場合、売買手数料が無料でも「信託報酬」という手数料が発生します。これも証券会社によって金額が異なるため、きちんと確認しましょう。

証券会社では、株式のほか投資信託やETF、IPOなどさまざまな金融商品を取り扱っています。日本の株式やオルカン、S＆P500などといった有名な投資信託であれば、ほとんどの証券会社で取り扱いがあります。ただし個別の米国株や外国株などグローバルな投資を行いたい場合は、できるだけ豊富な種類を取り扱っているネット証券を選びましょう。

また、少額から投資を始めたい場合や１株（単元未満株）から株式投資を始めたい場合も、注意が必要です。ネット証券によっては、単元未満株を取り扱っていないこともあります。

（補足：単元未満株とは）

単元未満株とは、１株～99株までの株式のことです。原則として、株式取引は１単元（100株）ごとに行われます。つまり100株以上でなければ取引できないのですが、単元未満株であれば１株から取引可能なため、少額から株式投資を始めることが可能です。

また、IPOの取扱も検討材料になるかもしれません。取扱件数はもちろん、取引が多い投資家に対して当選確率を上げるための施策を行っている証券会社もあります。IPO取引を希望するなら、このような点も選ぶポイントになるでしょう。

投資を行うにあたって、新NISAを活用したいという人は多いでしょう。新NISAには成長投資枠とつみたて投資枠があり、それぞれの投資枠内で購入できる金融商品は異なります。

• 成長投資枠で購入できるもの：株式の個別銘柄、投資信託
• つみたて投資枠で購入できるもの：投資信託

NISA口座で購入できる金融商品は原則として金融庁が定めたものですが、その定められた商品の中から、各金融機関が自社で取り扱う商品を決めます。そのため、金融機関によってNISA口座で運用できる銘柄に違いが出てきます。

有名銘柄であれば取り扱っている金融機関が多いため、あまり問題はありません。しかし、購入したい銘柄が明確に決まっている場合は、NISAで取り扱いがあるか確認してから証券会社を選びましょう。まだ銘柄を決めていない場合は、できるだけ取扱銘柄が多い金融機関を選ぶとよいかもしれません。

ネット証券では、Webツールやスマホアプリなどが豊富に用意されています。ツールやアプリでは、情報収集や分析、売買などを行うことが可能です。どのような取引ツールやアプリが用意されているか、使いやすさなども判断ポイントになります。

特に初心者は、見やすさや使いやすさ、基本的なチャートや分析機能を重視してみてください。投資上級者であれば、高度な分析機能や自動売買ツールなどが判断基準になるかもしれません。

ネット証券会社によっては、各種ポイントが貯まったり、ポイントで資産運用ができたりする場合があります。提供しているポイントは金融機関によって異なり、ポイント利用の方法もさまざまです。

そのほか、タイミングによってはキャンペーンを行っていることもあり、有利な条件で投資を始められることもあります。特にキャンペーンは金融機関を選ぶ決定打にはならなくとも、後押しする材料にはなるので、キャンペーンの有無も調べてみてはいかがでしょうか。

積み立て投資を行う場合、クレカ積立ができるかどうかも近年では比較ポイントです。特にNISAで投資信託を購入する場合、「毎月〇万円」と積み立てで運用する人は少なくありません。その積み立て購入の支払いにクレジットカードが利用できるかどうかも、利便性の面からみると重要なポイントです。利用できるクレジットカードが限定されていることも少なくないため、事前に確認しましょう。

また積み立て投資に限らず、ネット証券では入金方法に違いがあります。クレジットカードを利用するほか、「提携しているネット銀行と連携」「ATMから入金」など、入金方法は金融機関によってさまざまです。

ご自身にとって便利な入金方法があるかどうかも、事前にチェックしておくとよいでしょう。

ネット証券はオンライン上で手続きや運用が完結することが多く、比較的簡単にできると言われています。しかし金融機関によって多少の差はあります。すぐに取引が開始できるか、入金方法は簡単かなどもチェックしましょう。

また、特に初心者にとってはサポート体制があるかどうかも重要です。困ったときにチャットや電話などで相談できるか、投資に関する学習コンテンツがそろっているかなども判断材料になるでしょう。

ネット証券を選ぶ際に重視するポイントは人によって異なります。ご自身が重視するポイントは何か、まずは考えてみてください。

続いて、各ネット証券会社の特徴を具体的にご紹介していきます。多くのネット証券のなかでも、特に大手なのは以下の会社です。

• SBI証券
• 楽天証券
• マネックス証券
• 松井証券
• 三菱UFJ eスマート証券（旧auカブコム証券）

基本的に、この5大ネット証券の中から選べば大きな失敗はないでしょう。まずはこの5大ネット証券の特徴をご紹介していきます。

※本記事は、執筆時点（2026年７月）に公開されている内容をもとに執筆しています。最新情報は各金融情報の公式HP等でご確認ください。

大手のネット証券は取扱商品が多く、手数料は無料か低価格です。初心者が取引する場合、問題になることは少ないと考えられます。

細かい内容については、以下でご紹介していくので、ご自身にはどこが合うのか参考にしてみてください。５大証券以外のネット証券や総合証券会社のオンライン取引についてもご紹介していきます。

SBI証券は、「SBIグループ総合口座開設数1,600万口座　※1」「国内株式個人取引シェアNo.1　※2」という実績を誇る大手ネット証券会社の一つです。問合せ窓口の評価も高く、初心者も安心して利用できます。

※1：SBIグループ＝SBI証券、SBIネオトレード証券、FOLIOのこと（2026年5月時点）

※2：2026年3月期。SBIネオトレード証券の数値も含む。

「ゼロ革命」と呼ばれる各種手数料無料化を実施しており、「国内株式（現物取引・信用取引ともに）」「米国株式」「投資信託」「ETF」などあらゆる取引の売買手数料がかかりません。約定金額が大きくなれば手数料が発生するネット証券も少なくないなか、SBI証券は約定金額にかかわらず手数料がゼロ円です。単元未満株の手数料も発生しないため、少額から取引できます。

※諸条件あり、一部対象外あり

※「ゼロ革命」は売買手数料が無料の施策です。信託報酬や為替コストなど、ほかの諸費用が発生することがあります。

取扱商品の幅も広く、投資信託は2,604本と、業界トップクラスです。国内株式はもちろん、米国株式の取扱銘柄数も5,190（2024年5月）と豊富で、IPO案件の取り扱いも業界最高水準と、初心者から投資に慣れた人まで満足できます。

手数料や取扱商品のほか、ポイントサービスやクレカ積立など、利用者にとって便利なサービスもそろっています。特に大きなデメリットを感じない、オールマイティーなネット証券と言えるでしょう。

楽天証券も大手ネット証券会社の一つであり、口座開設数1,400万口座（2026年1月時点）、さらにNISA口座数でいえば業界1位という実績があります（2025年12月時点）。

楽天証券もSBI証券と同じく、約定金額にかかわらず売買手数料が発生しないという大きなメリットがあります。取扱商品も豊富で、国内株式、外国株式、投資信託、ETFなどのほか、IPO案件や単元未満株も取扱可能です。特に楽天証券の場合、米国株や中国株だけでなくアセアン株式といった新興国株も扱っており、外国株式に強いという特徴もあります。

なかでも、楽天ポイントが貯まるため楽天ユーザーには特におすすめです。ポイントで投信積立もできます。資産管理や取引が一つのアプリで完了するのも、使いやすいと評判です。

ドコモユーザーにおすすめなのは、マネックス証券です。dカードを使って投資信託の積み立てを行った場合、最大3.1％のポイントが還元されます。dポイントのほかに「マネックスポイント」というものもあり、こちらはほかのポイント（WAONポイントやAmazonポイント、JALポイントなど）に交換することも可能です。

米国株式も豊富に取り扱っており、銘柄の種類は5,000超。1株から購入可能です。そのほか、スマホアプリやツールが豊富で目的に合うものを探しやすいと言われています。

買付手数料に関しては、NISA口座での取引や投資信託の場合は無料ですが、それ以外の場合は料金が発生することがあります。

＜株式取引の売買手数料＞

参考：手数料コースの選び方 | マネックス証券

前述したように、NISA口座内であれば株式取引でも売買手数料は発生しません。特にdポイントを貯めているなら、上手に活用したいネット証券です。

松井証券は、ポイント還元に定評があるネット証券です。クレカ積立はもちろん、投資信託を保有しているだけでポイントが貯まります。貯まるのは「松井証券ポイント」で、PayPayポイント、dポイント、Amazonギフトカードを始めとする3,000種類以上の商品との交換や、ポイント投資に利用できます。

また松井証券はサポートにも力を入れており、口座を開設すると「株の取引相談窓口」を利用できます。これは、専門の相談員が一人ひとりの悩みを聞いてアドバイスをしてくれるサービスです。日本株や米国株の個別銘柄の投資判断まで相談できるので、初心者にとってはとても心強いサービスでしょう。

そのほか、日本株や米国株、投資信託などそれぞれの商品に特化したアプリやマーケット情報を細かく分析できるツールなどが豊富にそろっています。アナリストによる相場の見通しや市況の解説をしてくれる動画メディアなど、さまざまなコンテンツで投資の知識を学べます。

売買手数料も低く設定されており、１日50万円までの取引であれば無料です。

＜日本株（現物取引、信用取引）の売買手数料＞

参考：手数料 | 松井証券

• 単元未満株：約定代金×0.55％
• IPO：購入時の手数料0円
• 米国株：約定代金×0.495％（現物取引）、約定代金×0.33％（信用取引）
• 投資信託：0円
• FX：0円
• NISA口座なら、売買手数料すべて0円

ネット証券でも手厚いサポートを希望するなら、松井証券がおすすめです。

三菱UFJ eスマート証券（旧auカブコム証券）は、日本最大級の金融グループ「三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）」の一員であり、高い信用力が魅力のネット証券会社です。売買手数料も無料のものが多いため、コストを抑えて取引できます。

auユーザーには特におすすめで、au PAYカードで決済すると毎月投信積立金額の最大1％分のPontaポイントが貯まります。三菱UFJカードでのクレカ積立も可能で、最大で7.0％という高水準でグローバルポイントが貯まります（カードの種類や条件達成状況による）。

MUFGグループ各社との連携も可能で、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が作成する、日本株リサーチレポート、外国株式レポートを無料で受け取ることもできます。高い信用力、低コスト、幅広い取扱商品、投資初心者でも安心のサポートなどを備えたネット証券と言えるでしょう。

株式や投信などのメインの取引における売買手数料はゼロ円で、多くの金融商品を扱っている証券会社です。スマホアプリも使いやすいと評判で、投信積立は100円という少額から運用できます。

東証プライム市場に上場している証券会社で、信用度も高いです。サポートにも定評があり、デモ取引を行うこともできるので、安心して始められます。

SBIホールディングスの傘下にあるネット証券会社です。パソコンの取引ツールとスマホのアプリを共有できるので、自宅でも外出先でもどこでも円滑に取引できます。

株式の現物取引を行う場合、定額プランであれば1日100万円以下の取引は無料になるのもポイントです。クレカ積立には対応していないので注意しましょう。

店舗型証券会社「岡三証券」のオンライン取引サービスです。株式投資や投資信託のほか、FXや取引所CFDなど幅広く取り扱っています。ただし米国株式（単体銘柄）の取扱はないので注意が必要です。

ツールも豊富にそろっており、ユーザーを意識したトレードツールに定評があります。コンタクトセンターによるきめ細やかなサポートや、豊富な情報提供も魅力です。大正12年創業の実績と信頼がある「岡三証券」のオンラインサービスのため、安心して利用できるのではないでしょうか。

PayPay証券は、貯まったポイントでそのまま投資が始められるので、非常に手軽です。100円から積み立て投資が可能で、ポイントを使って投資できるだけでなく、投資運用することでさらにポイントを貯めることができます。

普段、決済にPayPayを使っているなら、そのまま同じアプリで管理できるので、資産運用を気軽に始められます。まずは貯めたポイントで運用してみてもいいかもしれません。

SMBC日興証券には、店舗担当者による直接サポートを受けられる「総合コース」と、PCやスマホで取引が可能な「ダイレクトコース」があります。

ダイレクトコースでの取扱商品も豊富で、一般信用売り建ての取扱銘柄は約1,800、米国株式の取扱銘柄は約2,200、投資信託の種類は1,000本以上です。

※2023年3月時点

ダイレクトコースには、IPOの当選確率が上がる「IPO優遇特典」があり、またdポイントのポイントサービスもあります。AIによるサポートサービスのほか電話でも相談可能なので、初心者も安心です。

moomoo証券は、米国ナスダック上場 のオンライン証券「Futu Holdings Limited (NASDAQ:FUTU)」のグループ企業です。そのため米国株の取引に強く、非常に安い売買手数料で１米ドルから24時間購入できます。米国株の取扱銘柄数は約7,000もあるので、米国株の取引がしたい人におすすめです。

投資特化型のアプリはAIを駆使しており、銘柄分析から株価チャートの予測まで、手厚いサポートを得られます。24時間対応の有人チャットサポートもあるので、いざというときも安心です。

DMM株は、さまざまな事業を展開しているDMM.comグループ傘下のネット証券です。取引手数料の1％がDMM株ポイントとして貯まり、貯まったポイントは投資に利用することができ、出金することもできます（1pt＝1円）。

米国株を1株から購入することができ、スマホアプリからも簡単に取引できるのが魅力です。ただし、投資信託は扱っていないので注意しましょう。

信用取引や投資信託の売買手数料が無料で、現物取引も低コストです。投資に必要な情報やセミナーなども充実しており、カスタマーサポートも整備されています。

また、スマホアプリも使いやすいと評判で、操作マニュアルも用意されているので、インターネットの操作に慣れていない人でも安心です。

店舗型証券の大手「大和証券」のオンライントレードです。店舗で取引するよりも割安で取引できます。豊富な投資情報やツールがそろっており、困ったときは電話やインターネットだけでなく、店舗でも直接相談可能です。

店舗型証券のサポートを割安で享受できるため、ネット証券に不安がある人に特におすすめです。

店舗型証券の大手「野村證券」によるオンライン取引サービスです。オンラインでも米国株式や中国株式などの外国株式や外貨建債券などを取引可能で、預金やローンなどの金融商品も扱っています。

大手証券会社ならではの投資情報が豊富で、コールセンターもあるので安心して取引が可能です。

どの証券会社を選ぶか悩んだときは、状況や目的に応じて決めるのがおすすめです。

投資初心者の場合、5大ネット証券から選べば特に大きな問題はないでしょう。初心者向けの金融商品は問題なくそろっており、売買手数料も無料か低コストです。アプリも豊富で、サポート体制も整っています。

その中でもあえておすすめするのであれば、以下のネット証券です。

• 松井証券

松井証券は、サポートが手厚いネット証券です。専門のスタッフが、電話できめ細やかなサポートをしてくれます。銘柄選びや売買のタイミングなど、初心者が悩みそうな相談にも対応してもらえるので、初心者には心強いのではないでしょうか。

１日50万円以下の取引であれば売買手数料も発生せず、ポイントサービスも充実しています。

• SBI証券

SBI証券は、取扱商品、手数料、サポートのすべてにおいて高い評価があるネット証券です。特に大きなデメリットもなく、初心者からも多く選ばれている証券会社のため、問題なく資産運用できるでしょう。

NISAはほぼどの証券会社でも口座開設できますが、NISA口座で購入できる銘柄には証券会社によって違いがあります。NISAで人気の「オルカン」や「S＆P500」であれば、取り扱っている証券会社が多いため、あまり問題はないでしょう。

ただし、購入したい個別銘柄や投資信託が明確に決まっている場合、その商品を扱っている証券会社を選ぶべきです。NISA口座は一人一つまでと決められているため、複数の証券会社で作ることはできません。途中で証券会社を変えることはできますが、手間がかかるため、こだわりがある場合は事前にしっかり調べましょう。

NISAで取り扱っている銘柄数が多い、代表的な証券会社は以下の通りです。

• 楽天証券

つみたて投資枠：251本

成長投資枠：1,324本

※2025年2月末時点

NISA商品ガイド | NISA/新しいNISA | 楽天証券

• SBI証券

つみたて投資枠：271本

成長投資枠：1,351本

※2025年3月10日時点

NISAで買える商品｜SBI証券

ほか、ネット5大証券でも多くの銘柄を取り扱っています。

米国株に興味があるなら、米国株の取扱銘柄数が多かったり手数料が安かったりするネット証券を選ぶと良いでしょう。米国株に強いと言われている証券会社は以下の通りです。

• moomoo証券

取扱銘柄数：7,000超

手数料：0.132％～

1米ドルから米国株が買える

24時間取引可能

• マネックス証券

取扱銘柄数：5,000超

手数料：0.45％～

特定口座にも対応

1株単位から取引可能

このほか、DMM株も比較的米国株に強いと言われています。

各証券会社によって提携しているポイントサービスが違うので、差別化がしやすいです。ご自身がよく利用しているポイントサービスや、クレジットカードを基準に証券会社を選ぶのもひとつの方法でしょう。

• 楽天ポイント、楽天カードなら　→　楽天証券
• Ⅴポイント、三井住友カードなら　→　SBI証券
• dポイント、dカードなら　→　マネックス証券、SMBC日興証券
• Pontaポイント、三菱UFJカード、auPAYカードなら　→　三菱UFJ eスマート証券
• PayPayポイント、PayPayカードなら　→　PayPay証券
• 松井証券ポイント、JCBカードなら　→　松井証券
• ※松井証券ポイントは他ポイントに変換可能。

どのネット証券を選ぶか、判断基準は人によって異なります。NISA口座は一人1口座しか保有できませんが、一般口座や特定口座であれば複数の証券会社で開設することも可能です。悩んだ場合は、複数の証券会社で開設して使い勝手を確認してみてもいいかもしれません。

ネット証券の新規口座の開設はとても簡単です。事前に、以下の書類や情報をそろえておくとスムーズに開設できます。

• 現住所記載の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
• マイナンバーが確認できるもの（マイナンバーカードがない場合、通知カードやマイナンバーが記載された住民票が必要）
• メールアドレス

口座を開設するネット証券会社の公式サイトから、新規口座開設の申し込みをします。公式サイトでは、わかりやすい位置に新規口座申し込み用のバナーが設置されていることが多いです。その後は指示された手順に従い、必要事項を記入しましょう。

取引に使用する口座は、「特定口座（源泉徴収あり）」を選ぶと自分で確定申告をする必要がないので便利です。

• 特定口座（源泉徴収あり）：証券会社が源泉徴収してくれるため、確定申告の必要なし。
• 特定口座（源泉徴収なし）：証券会社が作成する年間取引報告書を基に、自分で確定申告する。
• 一般口座：税金の計算から確定申告まで自分で行う。

証券会社によっては、NISA口座も同時に開設することができます。

必要事項を記入したら、本人確認を行います。本人確認書類や顔写真をスマホで撮影し、画像をアップロードして提出する方法が一般的です。マイナンバーカードのICチップをスマホで読み取る方法もあります。

本人確認の方法は証券会社によって多少異なる可能性があるため、指示に従いましょう。郵送で受け付ける会社もありますが、時間がかかるためあまりおすすめしません。

口座の開設に問題がなければ、口座開設の完了通知メールが送られてきます（郵送で送った場合は、郵送で返信がくることもあり）。

完了通知メールにはIDや初期パスワードが記載されているので、それを使ってログインし、初期設定を完了しましょう。口座の開設は早ければ当日に完了することもあります。NISA口座の開設には少し時間がかかるケースが多いです。

口座を開設したら、入金をして投資の準備を進めます。入金の方法は証券会社によって異なるため、ご自身に都合が良い方法を選びましょう。

ATM等で入金する方法もありますが、ネット銀行やクレジットカードと紐づけしておくと便利です。投資する商品を決める前に資金の準備をしておくと、スムーズに運用を開始できます。

資金の準備ができたら、投資商品を決めて購入しましょう。何を選ぶか悩む場合は、以下の記事も参考にしてみてください。

株式投資と投資信託の違いを徹底比較！初心者はどちらを選ぶべき？

株運用初心者向け完全ガイド｜株式投資の始め方と失敗しない運用方法

最後に、ネット証券に関するよくある質問をご紹介していきます。

証券口座の乗っ取り被害やフィッシング詐欺などのニュースを見て、ネット証券を不安に思う人もいるかもしれません。しかし主要ネット証券は金融庁に登録しており、顧客の資産は「分別管理」「信託銀行での保管」「投資者保護基金」によって保護されています。基本的に安全に管理されていると考えて大丈夫です。

• 分別管理

投資者の資産と、金融機関の資金は別々に管理されています。万一金融機関が経営トラブルを起こしたり破綻したりしても、基本的に投資者の資金は保護されます。

• 信託銀行での保管

大手のネット証券では、投資者から預かった資産を三井信託銀行や三菱UFJ信託銀行などの大手信託銀行に預けます。証券会社から切り離されて資産が保管されているため、より安全です。

• 投資者保護基金

「投資者保護基金」とは、金融機関の破綻など万が一の際に投資者の資金が一人につき1,000万円まで保護される公的な仕組みです。基本的に投資者の資金は分別管理されており信託銀行で保管されているため、証券会社が破綻しても守られます。しかし、金融機関がきちんと分別管理していなかった等の理由で資産が返還されなかった場合、投資者保護基金で補填されます。

※価格変動による損失を補填してくれる制度ではありません。

このようにさまざまな仕組みにより資金は保護されていますが、より安全に利用するために、自分でセキュリティ対策をすることも重要です。各ネット証券会社では、「二段階認証」や「暗号化通信」「ログイン通知」などさまざまなセキュリティ対策を提案しています。これらのセキュリティ対策を忘れずに設定しておきましょう。

また、乗っ取り被害によって資金が不正に使用された場合、大手証券会社やネット証券10社では一定の被害補償を行ってくれる可能性があります。不正利用が気になる場合は、以下の証券会社で取引を行うとよいかもしれません。

SMBC日興証券、SBI証券、大和証券、野村證券、松井証券、マネックス証券、みずほ証券、三菱UFJ eスマート証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、楽天証券（50音順）

参考：フィッシング詐欺等による証券口座への不正アクセス等による対応について | 日本証券業協会

ネット証券の口座開設は早ければ当日、もしくは翌営業日には完了します。ただしオンラインではすぐにできますが、郵送だと時間がかかるので注意しましょう。郵送の場合は3営業日から１週間程度が目安です。

ネット証券の開設が面倒に感じる人もいるかもしれませんが、マイナンバーがあればすぐにできます。やってみるとあっという間に開設できるので、ぜひオンラインで口座開設してみてください。

証券会社に新しく口座を開設する場合、NISA口座も同時に開設できることが多いです。すでに証券会社に口座を持っている場合は、NISAの取引画面等に口座開設の案内があります。その手順に従って申し込みをすると、NISA口座が開設され、取引可能になります。

ただしNISA口座を開設する場合、税務署による審査が必要です。そのため、正式にNISA口座が開設するまでに１週間程度の時間がかかります。口座が正式に開設する前に仮開設できる場合もありますが、税務署の審査に通らなかった場合は、仮開設口座での取引は一般口座等での取扱になるので注意しましょう。

NISA口座は一人一つしか保有できないため、ほかの証券会社ですでにNISA口座を開設している場合は、税務署での審査が通りません。NISA口座を他社に変更することはできますが、手続きが必要です。

一般口座と特定口座の違いはすでに簡単にご紹介していますが、さらに詳しくメリットやデメリットをご紹介していきます。

• 一般口座

投資家が自分で年間の損益等を計算し、確定申告をする必要がある口座のこと。

• 特定口座

証券会社が年間の損益を計算して、「年間取引報告書」を作成してくれる。さらに、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の２種類に分かれる。

・源泉徴収あり：納税、還付が自動で行われるので、自分で確定申告をする必要がない。

・源泉徴収なし：自分で確定申告をして、納税、還付の手続きが必要。

投資運用で得た利益には、NISA口座で運用した場合を除き税金（20.315％）が発生します。税金の額を計算したり納税したりするには、基本的に確定申告が必要ですが、「年間取引報告書」があれば簡単に申告できます。

さらに、源泉徴収ありの特定口座の場合は、年間の収支から自動的に源泉徴収されたり還付されたりするため、自分で確定申告をする必要もありません。

それぞれの口座のメリットとデメリットをまとめました。

取引で損失が発生した場合、ほかの所得と損益通算が可能です。そのため、複数の証券会社で口座を持っている、ほかの所得との損益通算を柔軟に行いたいといった場合、自分で損益を計算する一般口座が向いている可能性があります。

※特定口座（源泉徴収あり、なしともに）でも損益通算は可能です。

特定口座であれば、確定申告が不要、もしくは簡単にできるため、初心者には特定口座がおすすめです。確定申告するのが面倒であれば、源泉徴収ありの特定口座を選びましょう。

ただし会社員などの場合、給与所得以外の所得が20万円以下であれば本来所得税が免除されますが、特定口座の源泉徴収ありの場合は20万円以下でも源泉徴収されるので注意が必要です。

源泉徴収なしの特定口座の場合、自身で確定申告をする必要があります。しかし、取引で発生した利益が20万円以下であれば所得税を納める必要はありません（ただし、住民税は別途納税する必要があります）。

IPOとは「新規株式公開」のことです。未上場企業が、証券取引所に新規で上場して、一般の投資家が自由に売買取引できるようになることを指します。IPOの抽選に参加して当選した場合、上場前に株式を公募価格で購入可能です。

IPOの公募価格は割安に設定されているため、売却益を期待できます。またIPOには新興企業が多く今後の成長が見込まれることから、大幅に値上がりする可能性もあり、人気が高いです。

IPO株は抽選のため、IPOの取扱件数や割当が大きな証券会社を選んで、できるだけ当選確率を上げるとよいでしょう。複数口座で当選確率を上げるという方法もあります。

証券会社には、ネット証券と総合証券があります。ネット証券は総合証券と比べて手数料が安い傾向があり、口座開設や取引などすべてオンラインで完結するため、手軽に取引が可能です。

多くのネット証券があり、手数料や取扱商品などに違いがあります。サポート内容やポイントサービスなどもさまざまなので、重視するポイントはどこかを考えながらご自身に合うネット証券を選ぶことが大切です。

ぜひ本記事を参考に、最適なネット証券を探してみてください。

※本記事は、2026年７月時点で各証券会社の公式サイトおよび公式情報をもとに作成しています。最新の情報は、各証券会社の公式HP等でご確認ください。

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