プラチナNISAとは何？いつから開始？
対象商品やメリット・デメリットも解説

プラチナNISAとは、政府の2025年骨太方針に盛り込まれたNISA拡充施策の一つです。高齢者を対象とした制度ですが、制度の正式名称を含め、詳細や施行時期はまだ明らかにされていません。本記事では、現在検討されている内容についてご紹介していきます。

金融庁は、65歳以上の高齢者に向けた資産運用支援として、新たに「プラチナNISA」を創設しようとしています。これは、「貯蓄から投資へ」という流れを加速する狙いがあります。

高齢化が進む日本では、個人金融資産が約2,000兆円に達し、その半分以上を高齢者が保持していると言われています。多くの資産を持ちながらも、投資への不安などから現金や預金に預けている人が多いのも特徴です。

これら高齢者世代の資産を適切に活用できるよう仕組みを整え、高齢者の生活を安定させながら経済の活性化を促す施策として、プラチナNISAが検討されています。

高齢者がNISAを活用しないのは、投資への不安だけでなく、定期的に分配金を受け取れる「毎月分配型の投資信託」を購入できないことも要因の一つと言われています。高齢者にとっては、将来に向けた大きな資産よりも、毎月安定した収入を得たいと希望する人も少なくないからです。

そこでプラチナNISAでは、既存のNISAでは購入できない毎月分配型の投資信託を購入できるよう検討されています。投資で資産を増やすだけでなく使うことも目的としたNISAになる予定です。

ちなみにプラチナNISAと並行して、子ども向けに「こどもNISA」の導入も検討されています。こどもNISAについて詳しく知りたい場合は、ぜひこちらもご確認ください。

こどもNISAはいつから？ジュニアNISAとの違いや賢い利用方法を解説

現時点（2026年1月）では、プラチナNISAの正式な制度内容や開始時期は未定です。早ければ2026～2027年にスタートするという予想もありますが、まだ正確な発表はありません。

同じく新しく制度が検討されているこどもNISAに関しては、2027年1月1日から施行予定という情報があります。そのため、プラチナNISAも同時期くらいになるかもしれません。

プラチナNISAの対象は、65歳以上の高齢者であることはすでにお伝えした通りです。そのほか、通常のNISAとはどのような違いがあるのか、特徴をご紹介していきます。
 

プラチナNISAはまだ検討中のため、内容は確定していません。年間投資枠や生涯可能投資額に関しても未定ですが、現行NISAとは別枠で設けられるのではと言われています。年間上限は100万円・生涯可能投資額は500万円で調整されているという情報もありますが、公的にはまだ発表されていません。

毎月分配型の投資信託やスイッチングに関してはおそらく実施される可能性が高いため、詳しくご紹介していきます。

現行NISAとの大きな違いが、取扱いできる投資信託の種類です。現行NISAでは取扱いできない、「毎月分配型」の投資信託を購入できると言われています。

毎月分配型の投資信託とは、毎月利益や元本の一部から分配金を支払う投資信託のことです。運用から利益が出た場合は、その利益から分配金が支払われます。ただし十分な利益がないときは、元本の一部が切り崩されて「特別分配金」として支払われます。

このように、毎月分配型の投資信託は、毎月安定した分配金を受け取れます。十分な運用益があればその収益から分配金が支払われますが、不足した場合は元本を取り崩す仕組みです。

分配金を毎月受け取れる一方、元本を取り崩すリスクがあります。また、再投資に回す分の利益が少なくなるため、複利効果も弱くなります。

資産を取り崩す危険がある毎月分散型の投資信託は、将来に渡る資産の長期形成を目指す現行NISAの目的とは合致しないため、取扱いができません。

一方、資産形成だけでなく「適度に使う」というニーズがある高齢者には、適した商品と考えられます。そのため、プラチナNISAでは毎月分配型の投資信託が購入できるようになる予定です。

プラチナNISAでは、現行NISAからのスイッチング（移行）ができるよう検討されています。現在保有しているNISA口座にある資産を売却せず、非課税枠のまま毎月分配型の投資信託に乗り換えられます。ただしスイッチングが認められるのは1回限りになるようです。

スイッチングを利用すれば、今までNISA口座で運用していた資産をそのまま非課税で移行できます。ただし、「スイッチングは1回限り」のほかにも条件が付く可能性もあります。今後発表される正式な内容を必ず確認しましょう。

プラチナNISAは、高齢者のNISA活用を促進するための施策です。具体的にはどのようなメリットがあるのか理解しておきましょう。

プラチナNISAで購入可能な毎月分配型の投資信託を保有していると、毎月安定した収入を得られます。そのため、年金だけでは生活が不安な高齢者にとっては、安心材料のひとつになるでしょう。

また年金の支給は偶数月ですが、毎月分配型の投資信託を保有していれば、毎月収入を得ることが可能です。

通常の口座で毎月分配型の投資信託を保有していると、普通分配金を受け取る場合は税金が発生します（特別分配金は収益から分配されるわけではないので、税金は発生しません）。

しかしプラチナNISA口座で運用した場合、収益は非課税になるため、普通分配金を受け取るときにも税金が発生しません。非課税で分配金を得られることも大きなメリットのひとつです。

通常、投資を行っている場合、出口戦略を考えることも重要です。特に老後は、積み立てた資産をどう取り崩していくか考える必要があります。積み立てるだけでなく、「使う」ことにも意識を向けなければなりません。

毎月分配型の投資信託は利益や元本から分配金を受け取る仕組みのため、効率的に資産を増やすことには適していませんが、資産を投資しながら取り崩していけるというメリットがあります。

高齢者は現役世代とは違い、ただ資産を形成すればよいわけではありません。「使う」ことにも重点を置いた毎月分配型の投資信託は、高齢者のニーズに応える商品と言えるでしょう。

プラチナNISAの詳細はまだ正式に決定していませんが、現行NISAのほかに非課税枠が増える可能性があります。

現行NISAで保有可能分の1,800万円にプラスして、非課税枠を増やせるかもしれません。資産に余裕がある人にとっては、これもメリットと言えるでしょう。

一方で、プラチナNISAや毎月分配型の投資信託の特徴を知らずに利用すると、思わぬデメリットに遭遇するかもしれません。どのような点に注意すべきなのか、ご紹介していきます。

毎月分配型の投資信託は、元本を取り崩すリスクが高くなります。基本的に利益から分配金（普通分配金）が払われますが、足りない分は元本から取り崩していきます。

何度もお伝えしていますが、現行NISAで毎月分配型の投資信託を購入できないのは、まさにこのリスクがあるからです。毎月分配型の投資信託を購入する場合は、この点は必ず理解しておかなければなりません。

元本から支払われる「特別分配金」の割合が高くなれば、当然資産は目減りしていきます。応じて得られる利益も少なくなっていくため、さらに元本から取り崩されていく可能性が高くなる、ということをしっかり理解しておきましょう。

複利効果とは、利益を再投資して資産を増やしていくことです。毎月分配型の投資信託の場合、得た利益を再投資せずに分配金として受け取るため、この複利の効果はあまり期待できません。

毎月分配型の投資信託は、「資産を使う」ことに重きを置いた商品であることを理解しましょう。資産を増やしたいと考えるなら、ほかの商品を検討したほうがよいかもしれません。

毎月分配型の投資信託は、一定の分配金を支払うために高リスクな資産を組み込んでいる場合があります。順調なときは問題ありませんが、思うような成果が出なかった場合は、その分元本から取り崩されることになります。

分配金を多く受け取れるからといって、「運用がうまくいっているわけではない」ということは覚えておきましょう。分配金の利回りが高い場合、その分リスクも高いということです。

リスクを理解したうえで利用する分には問題ありませんが、気が付けば思っていたよりも元本が減っていたという事態にならないよう注意してください。

金融商品を購入する場合、売買手数料や信託報酬といった手数料がかかりますが、毎月分配型の投資信託は、ほかの投資信託よりも手数料が高めの傾向があります。

＜手数料の一例＞

手数料は商品によって異なるため、上記の表はあくまで一例です。ただし、特にNISAの対象になっている投資信託は、比較的手数料が安く設定されています。

たとえば、人気のオルカンやS＆P500などの投資信託の信託報酬は、0.05％～0.08％程度と非常に低めです。ただし投資信託の種類によっては、分配型でなくとも購入手数料や信託報酬が高めに設定されていることもあります。

また投資信託によって、解約するときに「信託財産留保額」という手数料が発生することもあります。必ず購入前に、発生する手数料は何か、どれくらいかかるのかを確認しておきましょう。

高齢者世代は、知らずに判断力が低下していたり認知症が発症していたりするリスクがあります。制度やリスクを理解したつもりで実はよくわかっていなかった、ということも考えられるでしょう。

プラチナNISAという高齢者向けのNISAができることで、高齢者の投資へのハードルは下がるかもしれません。しかし金融リテラシーが低いまま、投資を始めてしまうのはリスクです。詐欺も増えている中、高齢者が適切な商品を選べるかという不安は否めません。

NISAは投資である以上、必ずリスクがあるということ、預金と違い元本が減る恐れもあることなどは、必ず理解しておきましょう。不安がある場合は、家族や金融の専門家に相談することをおすすめします。また、認知症や病気などの発症リスクも考え、信頼できる家族や専門家に、資産状況などを共有しておくとよいかもしれません。

プラチナNISAには、メリットもデメリットもあります。専門家の間でも、「高齢者の資産を経済に循環させる制度」という評価がある一方、「毎月分配型の投資信託に税優遇を与えるのは、長期資産形成の理念に反する」という意見もあります。

使い方次第で、老後資金として有効な手段になる一方、デメリットを知らなければリスクになる可能性があるということです。制度を利用する場合は、仕組みを十分に理解しておきましょう。

最後に、プラチナNISAに関してよくあるQ＆Aをご紹介していきます。

現行NISAとの違いは、すでに本記事でご紹介した通りです。一番大きな違いとしては、やはり購入可能な金融商品が異なり、毎月分配型の投資信託を選べることではないでしょうか。

それはつまり、現行NISAとプラチナNISAの大きな違いとは「目的」であると考えられます。

高齢者世代の人にとっては、資産を保ちつつ適度に「使う」ことも重要です。そのため、プラチナNISAは現行NISAのように資産形成を最重要目的とはせず、「資産を上手に使う」ことも目的としていると言えるでしょう。

もちろん現行NISAでも、自分で計画立てて取り崩していくことは可能です。知識があれば自分でコントロールできますが、不安な場合はプラチナNISAの検討を利用してみてはいかがでしょうか。

すでにNISA口座を持っている場合は、スイッチングを利用してプラチナNISAに変更できる予定です。今までNISAを運用したことがない場合は、必ず事前に投資信託の仕組みやプラチナNISAについてしっかり理解しておいてください。

プラチナNISAと現行NISAは、「取扱商品」「目的」などに大きな違いがあることを理解し、上手に利用していきましょう。

老後の備えと言えば、「iDeCo」を思い浮かべる人も少なくないでしょう。iDeCoとプラチナNISAのどちらがいいのか悩む人もいるかもしれません。

iDeCoとプラチナNISAの違いは、以下の通りです。

NISAもiDeCoも、どちらも税制上のメリットを受けつつ、資産運用ができる制度です。NISA、iDeCoともに運用益が非課税になります。そのほか、iDeCoの場合は掛金が全額所得控除になったり、受け取り時にも控除が適用になったりなどの優遇があります。

ただしiDeCoは私的年金制度のひとつであり、老後資金の積み立てを目的としているため、加入できるのは20歳～65歳まで、引き出しが可能なのは60歳以上です。

一方プラチナNISAの場合は、加入できるのは65歳以上で、資産形成及び取り崩しが目的となります。

どちらか一方だけを選択する必要はなく、併用が可能です。それぞれの制度のメリットやデメリットを理解しつつ、利用を検討してみてはいかがでしょうか。

NISAとiDeCoの違いをもっと詳しく知りたい場合は、以下の記事も参考にしてみてください。

初心者必見！NISAとiDeCoの違いをわかりやすく解説｜どちらを選ぶべき？

プラチナNISAについて、「危険」「やばい」という意見を目にすることもあるかもしれません。なぜそのような意見があるのでしょうか。それは、毎月分配型の投資信託を購入できることに関係があると考えられます。

ご説明した通り、毎月分配型の投資信託は元本を削って分配金を拠出することがあるため、再投資型の投資信託と比べて元本割れのリスクが高いです。

この仕組みをしっかり理解していなければ、思っていたよりも元本が減ったと感じることもあるでしょう。資産形成を重視する場合、「元本が減るリスクが高くなる」「複利の効果を得にくい」という点は、大きなデメリットです。

その結果、「プラチナNISA＝毎月分配型の投資信託＝危険」というイメージがあるのかもしれません。

しかし、毎月分配型の投資信託には、安定した収益を得られるというメリットがあります。デメリットをよく理解して、取り崩しながら運用していくイメージを持っていれば、高齢者には便利な制度になる可能性があります。

プラチナNISAは、65歳以上の高齢者を対象としたNISA制度です。施行の時期や詳細はまだ明確ではありませんが、現行のNISAでは購入不可能な毎月分配型の投資信託を購入できると言われています。

毎月分配型の投資信託は、利益や元本の一部から毎月分配金を支払う金融商品です。分配金を支払うのに十分な利益が出ていない場合は元本を取り崩して支払われるため、通常の投資信託よりも元本を取り崩すリスクが高い傾向にあります。

しかし、資産を適度に取り崩しながら活用できるため、高齢者世代にとっては、むしろ使い勝手が良い商品とも考えられるでしょう。

さらに、プラチナNISAの制度が施行されれば、非課税で運用することが可能です。現行NISAからのスイッチングや、非課税枠の新設などの可能性も示唆されており、老後資金の新たな対応策になるかもしれません。

今回ご紹介した内容は確定ではなく変わる可能性もあるため、今後の正式な発表を必ず確認してください。

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