【2026年版】権利確定日とは？配当・株主優待を確実に取る方法とカレンダー一覧

まずは権利確定日や権利付き最終日などについて、基本知識をわかりやすくご紹介していきます。

権利確定日とは、配当や株主優待の権利が確定される基準日のことです。権利確定日に株主名簿に記載されている株主に対して、配当や株主優待が与えられます。

注意が必要なのは、権利確定日に株式を購入してもすぐに株主名簿に記載されるわけではないという点です。つまり、配当や株主優待の権利を得るためには、権利確定日よりも前に株式を購入しなければなりません。

権利確定日に株主名簿に記載されるためには、「権利付き最終日」までに株式を購入する必要があります。

権利確定日の2営業日前が権利付き最終日となるため、この日の営業終了（15時頃）までに取引を終了させておけば、株主としての権利を保有できます。

権利落ち日とは、権利付き最終日の翌日のことです。権利付き最終日の営業終了時点で株式を保有していれば株主名簿に載るため、翌日の権利落ち日に株式を売却しても、株主の権利は保有できます。

権利落ち日に株式を購入しても株主の権利は得られないため、注意しましょう。

配当や株主優待を効率よく得たいと考えるなら、権利確定日を把握しておくことが重要です。また、仕組みをよく理解しておかなければ、株式を購入しても権利を獲得できなくなる恐れもあります。

権利確定日や権利付き最終日のスケジュールはどうなるのか、具体例でご紹介していきます。

＜例＞権利確定日が2026年3月31日（火）だった場合

土日・祝日は非営業日となるため、日数にカウントされません。注意しましょう。

また株主優待を得るには、「半年や1年以上の保有」といった条件がある銘柄もあります。この場合、権利付き最終日に株式を購入しても、株主優待は得られないので注意してください。

配当や株主優待を得ることを目的としている場合、権利確定日は必ず把握しなければなりません。しかし勘違いしやすいポイントもあるので、間違えないよう確認しておきましょう。

「権利確定日」と聞くと、この日までに株式を購入すれば株主の権利を得られると勘違いするかもしれません。しかしすでにご紹介した通り、権利確定日に株式を購入しても、権利は取得できません。

場合によっては想定よりも早めに買い付けを済ませる必要があるので、スケジュールは事前に必ず確認しておきましょう。

権利確定日の2日以内に土日や祝日が絡んでいる場合は、注意が必要です。祝日や土日は「非営業日」となるので、日数にカウントされません。

上記でご紹介した例のように、火曜日が権利確定日の場合、2日前は厳密には29日です。しかし土日は日数としてカウントされないため、権利付き最終日は27日（金）となります。祝日も同じように非営業日となるため日数に含まれません。日にちだけでなく、曜日にも着目してスケジュールを考えましょう。

現物取引とは、自己資金の範囲で株式を売り買いする一般的な取引のことです。一方「信用取引」とは、証券会社から資金や株式を借りて行う取引で、自己資金以上の取引を行えます。担保は自己資金や保有している株式です。

＜信用取引の特徴＞

• レバレッジをかけられる
• ハイリターン・ハイリスク
• 保有期間が決められている
• 売りポジションも可能

売りポジションとは、証券会社が保有している株式を借りて「売る」取引です。「空売り」とも呼ばれ、下落相場でも利益を狙うことができます。

信用取引はレバレッジを効かせられるため、大きな利益を期待できる一方、下落したときのリスクも大きくなります。あくまでも株式を借りている状態のため、保有期間も定められていますが、現物取引では不可能な「売りポジション」を持つことができ、下落相場でも利益を狙うことが可能です。

しかし信用取引の場合は、原則として株主優待の権利を得ることはできません。あくまでも株式を借りている状態なので、株主名簿に名前が載ることがないからです。たとえ信用取引で権利付き最終日に株式を保有していても、株主優待は得られないので注意しましょう。

また、配当に関してはもっと複雑です。信用取引で株式を保有している場合、配当の扱いは以下の通りになります。

・権利付き最終日に買いポジションを保有している場合
→「配当落調整金」または「配当金相当額」を受け取れる。

・権利付き最終日に売りポジションを保有している場合
→「配当金相当額」を支払う義務がある。

信用取引の場合は、買いポジションだけでなく売りポジションも可能です。そのため権利付き最終日に売りポジションを保有していた場合、本来の株式の持ち主に対して「配当金相当額」を支払わなければなりません。

このように、信用取引で株式を保有していても株主優待は得られず、配当金も複雑になります。取引もより難しくなるため、特に初心者の場合は現物取引がおすすめです。

権利確定日は企業によって異なります。主な調べ方をご紹介していきます。

権利確定日は、普段利用している証券会社の取引画面で確認できます。証券会社のWebサイトや取引ツールでは、投資家が必要な情報をわかりやすく提供しており、口座を持っていれば誰でも利用可能です。

代表的なネット証券であるSBI証券や楽天証券では、以下のように検索できます。

＜SBI証券＞

1.         SBI証券にログイン後、「国内株式」ページへ移動
2.         銘柄名、または銘柄コードを入力して検索する
3.         株価紹介画面の「情報表示」欄の「詳細」をクリック
4.         画面下部、「直近予想配当」欄の「権利付最終売買日」を確認

参考： 国内株式配当金の権利付最終売買日を確認する方法を教えてください。 : SBI証券

＜楽天証券＞

1.         ログイン後、国内株式ページへ移動
2.         銘柄名で検索する
3.         個別銘柄ページの「株主優待」タブから確認

参考：株主優待／配当金 | 国内株式特集 | 国内株式 | 楽天証券

基本的に、個別銘柄ページにある「権利情報」や「指標」、「企業情報」などで確認できます。

権利確定日は、企業のWebサイトでも確認できます。一次情報なので、信頼性が高いです。

1.         企業のWebサイトにアクセス
2.         「IR情報」、もしくは「株主・投資家情報」などのページを確認
3.         「株式情報」「配当情報」「株主還元」などの情報を確認

企業のIR情報では、権利確定日だけではなく投資に有益な情報が多く掲載されています。上場企業では投資家向けのIR情報を公開することが義務付けられているので、一度確認してみてはいかがでしょうか。

そのほか、上場企業の情報を網羅している「四季報」や、権利確定日を一覧できるカレンダーサイトなどでも確認できます。

たとえば日本取引所グループでは、公表日の2週間後の日までに基準日がある銘柄を公開しています。「配当落・権利落等情報 | 日本取引所グループ」のページで確認可能です。

そのほか、権利確定日や権利付き最終日の日程とともに該当銘柄を確認できるようなサイトもあります。月ごとに確認できるタイプが多いので、銘柄のあたりを付けたいときに利用すると便利かもしれません。

特定の銘柄について調べたいときは、企業ページや証券会社のサイトで確認するとよいでしょう。

確実に配当や株主優待を得るための具体的な手順を確認しておきましょう。失敗しがちな例についてもご紹介していくので、参考にしてみてください。

まずは権利確定日、もしくは権利付き最終日がいつか確認しなければなりません。権利確定日が判明したら、2営業日前の取引終了時間までに株式を購入する必要があります。

権利付き最終日ギリギリに株式を購入しようとして「間に合わなかった」「売れ切れてしまった」ということもあるので、最終日よりも少し前に購入しておくとよいかもしれません。

権利付き最終日までに株式を保有していれば、配当や株主優待を得られる権利があります。権利確定日までに特にすべきことはありません。

ただし、株主優待を得るための条件（株数、保有期間など）を満たしていない場合は、優待を得られないので注意しましょう。

配当や株主優待を得ることが目的の場合、権利を得たあとにできるだけ早く売却したいと思う人もいるかもしれません。限られた資金で、できるだけ多くの権利を得るためには、売買のタイミングは重要です。

権利を保有したまま売却できるのは、権利付き最終日の翌日である「権利落ち日」からです。売却のタイミングを誤って権利付き最終日に売却してしまうと、株主としての権利を失うので注意しましょう。

基本的に権利付き最終日までに株式を保有していれば、株主の権利を得られますが、失敗してしまう人も少なからずいます。なぜ失敗するのか、要因を確認しておきましょう。

・スケジュールの確認ミス
基本的なことですが、権利確定日や権利付き最終日を間違えたケースです。特に土日祝日の非営業日を失念して、権利付き最終日を勘違いすることがあります。そのほか、末日ではなく、15日や20日が権利確定日の場合も間違えやすいです。

権利確定日はもちろん、権利付き最終日がいつになるのか、しっかり確認しましょう。特に複数の銘柄を保有している場合は勘違いすることもあるので、注意してください。

・取引の失敗
取引の失敗とは、たとえば権利付き最終日に株式を購入したつもりが、取扱いが翌日になってしまい、権利を獲得できなかった場合です。権利付き最終日の夜間取引で購入した場合、取扱いは翌日になります。つまり権利落ち日に購入することになるため、株主の権利は得られません。

また、営業終了の15時頃までに取引が完了しなかった場合も、翌日の取り扱いとなります。15時までに買い注文を入れたとしても、取引が終了しなければ翌日の取り扱いになるため、やはり株主の権利は得られません。

・株主優待を得るための条件を確認していなかった
株主優待を得るためには、必要な口数や保有期間が決まっている銘柄も少なくありません。この条件に合致していなければ、株主優待を得ることはできないので注意しましょう。半年～1年程度の保有期間を求められることもあるので、直前の権利付き最終日までに保有していても間に合わないことがあります。

権利確定日に合わせて株式を購入すると、思わぬ株価変動で損をすることもあります。なぜ株価が変動するのか、配当や株主優待の権利を保有しながら株価下落のリスクを避ける方法はないのかなどをご紹介していきます。

株価は権利付き最終日に向けて上昇する傾向にあります。株主の権利を得るためには権利付き最終日までに購入しなければならないため、需要が高まるからです。特に人気のある株主優待や高配当の株式は、価格が上がりやすくなります。

そして翌日の権利落ち日には、価格が大幅に下落することも珍しくありません。権利付き最終日までに株式を購入すれば、翌日に売っても権利は保有したままでいられるからです。配当や株主優待を得ることが目的だった場合、権利落ち日以降に売却する人が増え、価格が下落することがあります。

また、「配当落ち」という現象も発生します。配当落ちとは、配当金が支払われる分だけ権利落ち日に株価が下がることです。権利付き最終日までの価格は「配当で得られる金額を含む」とされており、権利落ち日にはその配当金分の価値がなくなるため、配当落ちが発生します。

＜配当落ちの例＞株価が1,000円で配当金が50円の場合

権利落ち日には、配当金分（50円）の価値がなくなるため、1株950円になる。

※実際の株価はさまざまな影響を受けるため、理論通りに動くとは限りません。

ただし長期で株式を保有するなら、短期間での価格変動はさほど気にしなくてもよいでしょう。

権利落ち日は配当落ちや売却需要が高まることにより、株式の価格が下がる傾向にあります。そのうえ、高値になりやすい権利付き最終日近くに株式を購入した場合、権利落ち日に売却すると「高く買って安く売る」ということになりやすいです。

株式で利益を得るための原則は、「安く買って高く売る」ことなので、これでは損失を被る可能性が高いでしょう。たとえ配当や株主優待を得られたとしても、結果的に損をすることになるかもしれません。どういうことか、例を使って詳しくご紹介します。

＜例＞

株価：1,000円

1株あたりの配当：50円

100株購入（10万円分）

得られる配当金：50×100＝5,000円

※手数料、税金は考慮していません。

上記の例の場合、配当金だけでなく売却益を考慮すると、株価が変動しなければ「利益」、配当落ち分だけであれば利益と損失が相殺されるため「プラスマイナス0」、そして配当以上に株価が下落した場合は「損失」となります。

このように、たとえ配当を得ていても売却損が大きくなると、トータルでも損失になるかもしれません。株主優待分の権利は得られるものの、金銭的にはマイナスになる可能性があるため注意が必要です。

配当や株主優待を得つつ、株価暴落のリスクに備える方法があります。それは長期で保有することと、「つなぎ売り」です。

先ほどもご紹介したように、権利確定日の付近では株価が変動しますが、長期で保有するつもりであれば、さほど気にする必要はありません。長期的に見て大きな変動がなければ、気にせず保有し続けましょう。

短期的な売買で配当や株主優待を得ながら株価下落のリスクに備えるなら、「つなぎ売り」がおすすめです。

つなぎ売りとは、現物買いした銘柄と同じものを信用取引で売ることです。信用取引は売りポジションを持てるため、下落相場で利益を得られます。その利益と現物買いで発生する損失を相殺するイメージです。

＜つなぎ売りの仕組み＞

このように、つなぎ売りを行なえば、株主優待の権利は保持したまま、価格の下落リスクを抑えられます。ただし現物買いで得られる配当金は、信用売りで支払う「配当落調整金」と相殺されるため、もらえないと思っていたほうがよいでしょう。

つなぎ売りについてもっと詳しく知りたい場合は、以下の記事も参考にしてみてください。

リスクを抑えて株主優待を得る方法とは？つなぎ売りのやり方と注意点

最後に、2026年の権利確定日と権利付き最終日の一覧をご紹介します。権利確定日はその月の末日が多いです。

権利確定日が末日ではなく、15日や20日の場合もあります。目当ての銘柄が決まっている場合は、必ず権利確定日を確認しましょう。

権利確定日が一番多いのは3月末です。次いで9月末で、12月末という企業も多数あります。

なぜ3月末や9月末なのかというと、権利確定日を「本決算月の末日」や「中間決算月の末日」に設定しており、かつ３月が決算月という日本企業が多いからです。このため、本決算である３月に権利確定日という企業が一番多く、次いで中間決算がある９月が二番目に多くなります。

3月末日が権利確定日の銘柄はおよそ800以上あり、有名企業や大型株も多いです。9月末日は400銘柄以上、12月末日は200銘柄以上です。

3月と９月に権利確定日を迎える銘柄のうち、配当に優れており株主優待も付いている銘柄をご紹介していきます。ぜひ参考にしてみてください。

＜３月高配当銘柄＞　

※参考：楽天証券（2026年２月時点）

＜9月高配当銘柄＞

※参考：楽天証券（2026年２月時点）

配当利回りは流動的なので、必ずご自身でも確認してみてください。また株主優待の内容や条件も事前に確認しておきましょう。

権利確定日とは、配当や株主優待といった株主としての権利を得られる日です。この権利を得るためには、権利確定日より２営業日前の権利付き最終日までに株式を購入しなければなりません。権利付き最終日の翌日である権利落ち日に株式を売却しても、権利は保有できます。

権利付き最終日付近で株式を購入し、権利落ち日で売却した場合、配当金や株主優待を得ながら効率的に資金を回すことができます。ただし、権利落ち日には株価が下落しやすいため、売却損を被る可能性があります。損失を避けるためには、「つなぎ売り」や長期保有を検討するとよいでしょう。

３月末や９月末には権利確定日を迎える銘柄が多くなる傾向にあります。配当金や株主優待が気になる人は、本記事を参考に気になる銘柄を探してみてください。

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