インフレ対策とは？物価上昇からお金や資産を守る方法をわかりやすく解説
「最近、食費や光熱費が高くなった」「預金しているだけで大丈夫なのか」と感じている人も多いのではないでしょうか。
物価が上昇すると、同じ金額のお金でも購入できる商品やサービスが少なくなり、将来の購買力が目減りしてしまう可能性があります。そこで重要になるのが「インフレ対策」です。
効果的なインフレ対策を行うことで、物価上昇による資産価値の低下を抑えられる可能性があります。
この記事では、インフレが起こる仕組みや私たちの生活・資産への影響、今からできるインフレ対策について初心者にもわかりやすく解説しますので、ぜひ参考にしてください。
・目次
インフレとは？
インフレとは、モノやサービスの価格が継続的に上昇し、それに伴ってお金の価値が相対的に低下する状態のことをいいます。正式には「インフレーション」と呼ばれます。
インフレが悪いものと思われがちですが、実際には「良いインフレ」と「悪いインフレ」がありますので解説します。
良いインフレ
良いインフレとは、物価が穏やかに上昇すると同時に、企業の売上や利益、従業員の賃金なども増加し、経済全体が良い循環をする状態を指します。
例えば、商品やサービスの需要が増えると、企業の売上が伸び、その利益をもとに賃上げが行われた場合、消費者の所得も増加します。
そして、所得が増えれば消費がさらに活発になり、企業の売上を押し上げるという良い循環が生まれます。
また、適度なインフレは「将来のほうがモノの価値が高くなる」という期待につながるため、現在の消費や設備投資を促す効果も期待できます。
これが「良いインフレ」です。
一方、物価が下がり続ける「デフレ」が起こった場合、もう少し待った方が、価格が安くなるのではと考えるため、消費を先送りする傾向が強まります。その結果、消費が低下し、企業の利益も低下するという悪循環に陥ることもあります。
「良いインフレ」を考える際は、物価上昇に賃金の上昇が伴い、家計の購買力が大きく損なわれていないかを確認することが大切です。
物価・賃金・企業活動がバランス良く伸びていく状態が、経済にとって望ましいインフレ、つまり「良いインフレ」といえます。
悪いインフレ
悪いインフレとは、物価が急激に上昇する一方で、賃金や所得の増加が追いつかず、家計の実質的な購買力が低下してしまう状態のことをいいます。
例えば、食品や光熱費、家賃などの生活に欠かせない支出が大幅に上昇しても、給料がほとんど増えない場合、生活者は以前と同じ水準の生活を維持するために、より多くのお金を支払わなければなりません。
特に注意したいのが、海外から輸入する原材料やエネルギー価格の上昇などを原因とするインフレです。
企業が原材料費や輸送費の上昇を販売価格に転嫁すると、消費者が購入する商品やサービスの価格も上昇してしまいます。
しかし、このコスト上昇と同じ割合で企業の利益や従業員の賃金が増えるとは限りません。
そのため、場合によっては物価だけが上昇して、今までと同じ賃金で買えるモノやサービスが減ってしまうということが起こります。これが「悪いインフレ」です。
このような状況が長期化すると、消費が落ち込み、企業の業績や景気にも悪影響を及ぼす可能性があります。
したがって、悪いインフレかどうかを確認する際は、賃金や所得が物価上昇にどの程度追いついているかを確認することが大切です。
インフレの有無はどう判断する？
インフレの有無を判断する際は、特定の商品だけの価格変化を見るのではなく、経済全体の物価がどのように変化しているかを確認することが大切です。
代表的な指標として挙げられるのが、「消費者物価指数(CPI)」です。
消費者物価指数は、一般的な家庭が購入するさまざまな商品やサービスの価格が、基準となる時点と比べてどの程度変化したかを示す指標です。
例えば、消費者物価指数が前年と比べて上昇していれば、全体として物価が上がっている、つまりインフレ傾向にあると判断できます。
インフレになっているかどうかを判断する際は、まずは「消費者物価指数(CPI)」の動きを確認するとよいでしょう。
インフレが生活に与える影響
インフレは、生活にさまざまな影響を及ぼします。ここでは、インフレが与える影響について、主なものを3つ紹介します。
預貯金の購買力が低下する
インフレによる代表的な影響のひとつが、預貯金の実質的な購買力の低下です。
銀行口座に預けている金額そのものは、インフレが起きたからといって減るわけではありません。
しかし、物価が上昇するとその預貯金で購入できるモノやサービスの量が少なくなります。
例えば、100万円を預金していて、その金額が変わらなくても、物価が10％上昇すれば以前と同じ100万円で購入できる商品の量は少なくなります。
これは「お金の額面は変わらなくても、お金の価値が相対的に低下する」ということを意味します。
100万円の現金があり、毎年2％インフレが進んだ場合、将来の実質的な価値を求める計算式は「100万円÷（1+0.02）」で求められます。
10年間、毎年2％でインフレが進んだ場合、100万円の実質的な価値の推移は、以下のとおりです。
経過年数 | 100万円の実質的な価値 |
現在 | 100万円 |
1年後 | 約98万円 |
2年後 | 約96.1万円 |
3年後 | 約94.2万円 |
4年後 | 約92.4万円 |
5年後 | 約90.6万円 |
6年後 | 約88.8万円 |
7年後 | 約87.1万円 |
8年後 | 約85.5万円 |
9年後 | 約83.9万円 |
10年後 | 約82.0万円 |
このように、毎年2％でインフレが推移した場合、10年間で約18％、お金の購買力が低下することになります。
将来のライフプランや老後の生活を考える場合、インフレが継続すると預貯金などの価値が低下するため、何らかの対策を講じることが大切です。
資産運用の実質利回りが低下する
インフレは、資産運用における「実質的な利益」にも影響します。
資産運用では、一般的に投資によって得られた利益を表す「名目利回り」が注目されます。しかし、インフレを考慮する場合には、物価上昇率を差し引いた「実質利回り」を考えることが重要です。
例えば、ある金融商品から3％の収益を得られたとしても、その間に物価が2％上昇していれば、単純に考えると実質的な購買力は約1％の上昇にとどまることになります。
さらに、運用益に税金がかかる場合には、税引き後の収益を基準にして考える必要があります。
このように、インフレが進むと、資産運用の実質的なパフォーマンスに影響を与える場合があるため注意が必要です。
資産運用を検討する際は、「お金がいくら増えるか」という視点だけでなく、「増えたお金で将来どれだけのモノやサービスが購入できるか」という視点で考えるようにしましょう。
税負担増による手取り資産の減少
物価や賃金の上昇によって、名目上の所得が増えた場合に、一定のラインを超えると税負担が重くなる場合があります。
その場合、インフレに比べて賃金収入が減ってしまい、家計に悪影響を与える場合があります。
また、資産運用をしている場合も、インフレによる影響を考慮する必要があります。
例えば、保有資産の価値が上昇して利益が出たとしても、その利益に税金がかかると手元に残る金額が減ってしまうため、思っていたよりも資産の実質的な価値が低くなってしまうことがあります。
資産形成で重要なのは「額面でいくら増えたのか」ではなく、税金や物価上昇を考慮して「実質的にいくらの価値が残ったか」が重要といえます。
日本と世界のインフレの現状は？消費者物価指数の推移
日本は長年のデフレから脱却して、インフレにあると言われています。
日本のインフレの現状
日本では、近年インフレが進んでいます。
総務省統計局「消費者物価指数(CPI)」によると、消費者物価指数の推移は、以下のとおりです。（2020年を100とします）
| 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
総合指数 | 102.3 | 105.6 | 108.5 | 111.9 |
生鮮食品を除く総合指数 | 102.1 | 105.2 | 107.9 | 111.2 |
生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数 | 100.5 | 104.5 | 107.0 | 110.3 |
2020年から、すべての指数で毎年上昇していることがわかります。
2024年から2025年の推移をみると、
- 「総合指数」は前年比3.2%の上昇、
- 「生鮮食品を除く総合指数」は前年比3.1％の上昇
- 「生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数」は前年比3.0％の上昇
となっています。
これに対して、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、賃金上昇率の推移は以下のとおりです。（2020年を100としています）
| 2023年 | 2024年 | 2025年 |
全労働者 | 103.5 | 109.2 | 111.7 |
一般労働者 | 104.6 | 108.5 | 111.6 |
パートタイム労働者 | 105.2 | 112.6 | 115.2 |
（厚生労働省の「毎月勤労統計調査」よりまねのびが作成）
2024年から2025年にかけて、「全労働者」は前年比2.3％、「一般労働者」は前年比2.9％、パートタイム労働者は前年比2.3％となっており、賃金も毎年上昇していることがわかります。
ただし、物価上昇率と比べて賃金上昇率は低くなっていることから、賃金上昇率は物価上昇率に追いついておらず、結果的に悪いインフレになっていると考えることもできます。
日本の年金とインフレの関係
日本の国民年金（老齢基礎年金）は、物価上昇に合わせてある程度支給額が上がる仕組みになっています。
日本年金機構は「賃金や物価などの変動に合わせて毎年度改定する」としており、年金額は毎年度「物価の変動」や「現役世代の賃金の変動」などをもとに設定されます。
ただし、日本では年金財政にかかる負担を小さくするため、物価や賃金が上がっても、年金はそれと同じ割合で増えないという仕組みである「マクロ経済スライド」を採用しています。
物価上昇率よりも年金が増える割合が少なくなるため、「実質的な年金の購買力」は低下することになります。
例をみてみましょう。
厚生労働省によると、2025年度から2026年度にかけて、年金額は以下のように改定されています。
| 令和7年度（月額） | 令和8年度（月額） |
国民年金（老齢基礎年金（満額）：一人分） | 69,308円 | 70,608円 （＋1,300円） |
厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額） | 232,784円 | 237,279円 （＋4,495円） |
（日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」より）
このように、国民年金の老齢基礎年金は1.9％の引き上げ（＋1,300円）、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の引き上げ（＋4,495円）となっています。
ただ、消費者物価指数の上昇（＋3.2％）には届いていないことから、実質的な年金の価値は下がってしまっているということができます。
安定した老後を過ごすためには、物価上昇をカバーできるように、何らかの資産運用を行うことが重要といえるでしょう。
インフレから資産を守るための方法
インフレが続く状況では、資産を預貯金や現金だけで保有するのではなく、さまざまな資産を分散して保有することが大切です。
ここでは、2つの分散方法について解説します。
資産分散
インフレから資産を守る方法のひとつが、複数の資産に資産を分散する「資産分散」です。
預貯金だけで資産を保有していると、物価が上昇した際に、お金の購買力が低下しやすくなります。
債券、不動産など、運用益を得つつインフレ下で異なる動きをする資産を組み合わせることで、特定の資産だけに依存するリスクを抑えられます。
実物資産としては、不動産も選択肢のひとつです。しかし、価格変動や流動性、維持費などのリスクがあるため、特徴を理解したうえで慎重に検討することが大切です。
ただし、複数の種類の資産が同時に値下がりする局面もあるため、資産分散したからといって、必ず損失を防げるわけではないということも理解しておきましょう。
通貨分散
インフレから資産を守る方法として、複数の通貨を保有する「通貨分散」も挙げられます。
日本円だけで資産を保有している場合、円の価値が下落したり、日本国内の物価が上昇したりすると、資産の実質的な購買力が低下する可能性があります。
そこで、日本円に加えて米ドルなどの外貨を保有することで、特定の通貨に資産が集中するリスクを抑えることができます。
例えば、海外の株式や債券などに投資する場合、円ではなくて外貨建ての資産を保有することになります。
円安が進んだ場合には、外貨建て資産における円換算額が増える可能性があるため、円だけを保有している場合とは異なる動きが期待できます。
一方で、通貨分散には為替変動リスクがあります。
円高になれば、外貨建て資産を日本円に換算した際の価値が下がる可能性もあるため、注意が必要です。
通貨分散を行う際は、為替変動リスクがあることを理解した上で行うようにしましょう。
インフレに強い資産とは？
インフレに強い資産とは、物価が上昇した時に価値が下がりにくく、場合によっては価格上昇が期待できる資産です。
ここでは、インフレに強い資産を紹介します。
株式や投資信託
株式や投資信託は、インフレ対策の選択肢のひとつです。
物価上昇で企業は売上や利益を増やし、それが株価上昇につながることが期待される場合は、株がインフレに強い資産になる可能性があります。
また、複数の企業や地域に分散して投資できる投資信託を活用すれば、特定の企業に投資するリスクを抑えやすくなります。
ただし、株式も投資信託も、価格が下落する可能性があり、元本が保証されているわけではありません。
インフレ対策として株や投資信託への投資を検討する場合は、長期保有を前提に検討するようにしましょう。
投資信託への投資は、以下の記事も参考にしてください。
外貨建ての資産
外貨建ての資産とは、日本円ではなく米ドルなどの外国通貨で保有する資産のことをいいます。
外貨建ての資産は、円安になって円の価値が下落した場合、外貨建て資産の円換算額が増える可能性が高くなるというメリットがあります。
外貨建て資産の例として、外貨預金の他、外国株式や外国債券、海外資産に投資する投資信託などが挙げられます。
ただし、為替相場は常に変動しており、円高になると外貨建て資産の円換算額が下落する可能性があるため注意が必要です。
商品によっては為替手数料などのコストも発生するため、メリットだけでなくデメリットも理解して活用するようにしましょう。
貴金属
金やプラチナなどの貴金属は、実物資産として貴金属そのものに価値があるため、インフレや通貨価値の変動に備える資産のひとつとして知られています。
特に金は、特定の国の通貨や企業の信用に直接依存しない実物資産であり、世界中で取引されていることから、インフレだけでなく、金融不安や地政学的リスクが高まった際にも買われやすい傾向があります。
一方で、金は株式のように配当や利息を生み出す資産ではないため、金利上昇局面では金の価格が下落することもあります。
したがって、インフレ対策として資産のすべてを貴金属に移すのではなく、現金や株式、債券などと組み合わせて保有することが重要です。
金をはじめとした貴金属投資については、以下の記事も参考にしてください。
不動産
不動産も、インフレへの備えとして検討される代表的な実物資産です。
インフレによって土地の価格や建築費、賃料などが上昇すれば、不動産の価格や賃料が上昇する場合があります。
特に、賃貸物件を保有している場合、物価や周辺の賃料水準に合わせて家賃を引き上げられれば収益が増えるため、インフレによる実質的な収益力の低下をある程度抑えられます。
ただし、すべての不動産がインフレに強いわけではありません。
人口減少地域では、物価が上昇しても不動産価格や賃料が下落する可能性があります。
また、空室や修繕費の上昇、固定資産税の増加や金利上昇などのリスクもあります。
インフレ対策として不動産を選ぶ場合は、立地や収益性、借入条件などを慎重に検討して決めるようにしましょう。
不動産投資については、以下の記事も参考にしてください。
インフレ対策についてよくある質問
インフレ対策について、よくある質問を紹介します。
今後もインフレは加速しますか？
今後インフレが続くかどうかを正確に予測することはできません。ただし、日本では円安による輸入物価の上昇によって物価が上昇する可能性があります。
一方、将来の景気が悪化すれば物価上昇が鈍化することもあります。そのため、複数のケースを考えて資産形成することが大切です。
インフレは日本だけの問題ですか？
インフレは日本だけで起きている現象ではなく、世界各国でも物価の上昇と下落を繰り返しています。
ただし、日本は食料やエネルギーなどの輸入割合が高いため、円安が進むと、輸入品の価格がより上昇しやすくなり、よりいっそうインフレが進む可能性があります。
インフレは老後に影響を与えますか？
物価が上昇すると、将来はより多くのお金を支払わなければモノやサービスを購入できなくなるため、当初想定していた老後資金では足りなくなる可能性があります。
老後資金を準備する際は、物価上昇率を上回る運用を目指すと良いでしょう。
まとめ
インフレとは、モノやサービスの価格が断続的に上昇し、お金の実質的な価値が低下する現象のことをいいます。
インフレが進むと同じ金額を持っていても購入できるものが少なくなるため、預貯金だけで資産を保有している場合は、資産価値が目減りする可能性があります。
インフレ対策としては、株式や投資信託、貴金属、不動産などインフレの影響を受けにくいものや、物価上昇に強いものを組み合わせて対策することが大切です。
また、インフレは短期間で終わるとは限りません。将来の生活費や老後資金を考える際は、物価上昇を上回るような運用方法も検討するようにしましょう。
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伊藤久実
伊藤FP事務所代表。ファイナンシャルプランナー（AFP）兼ライター。
大学卒業後、証券会社・保険コンサルタントを経て事務所代表兼フリーライターとして活動を始める。家計の見直しから税金・保険・資産運用まで、人生の役に立つ記事を幅広く執筆している。